東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠！ 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億～5億円の工作資金が必要」と

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東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

「大会は新型コロナウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」

　9月7日、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長がこう断言したことをAFPが伝えた。世界的に見れば、新型コロナはまだ拡大の一途をたどっているのに、関係なく開催するとは無茶苦茶だが、これは日本国内のスポンサー対策だという。スポンサーの大半は今年、契約が切れるため、東京五輪組織委員会は現在、契約更新交渉を始めているが、開催の見通しが立たないことから更新に二の足を踏むスポンサーが続出しているらしい。そこで、東京大会の準備状況をチェックするIOC調整委員会委員長でもあるコーツ副会長が、「コロナ感染か収束しなくても絶対にやる」とお墨付きを与えたらしい。

　これだけでも、選手や観客の安全・健康より金儲けを優先する連中の本音がよくわかるが、東京五輪をめぐっては、もうひとつそのゲスな本質を物語る新事実が判明した。

　例の招致買収をめぐる問題だ。周知のように、東京五輪をめぐっては、招致委員会がIOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことがわかっている。

　ところが、今回新たに、BT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明したというのだ。

　前世界陸連会長でもある父・ラミン・ディアク氏はロシアの組織的ドーピング隠蔽に絡んで賄賂を受け取ったとし、フランス当局が起訴。9月16日に実刑判決が言い渡されたばかりだが、父・ラミン氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた東京五輪招致委員会からの約2億3000万円もの送金。そして今回判明した、東京五輪招致委員会からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉（毎日新聞21日付）だという。

　一方、フランス当局は東京五輪招致委員会の理事長で日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏を贈賄容疑で捜査に乗り出しているが、JOCはBT社とパパマッサタ氏の関係について「（竹田氏は）全く認識がなかった」としてきた。だが今回、東京招致決定を前後してBT社からパパマッサタ氏に送金がおこなわれていたことが判明したことからも、東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに一段と深まった。

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