2020-09-19 16:13政治

対中国「人権より大局重視」＝民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書

　１９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。
　外務省が時事通信の開示請求に対し天安門事件外交文書ファイル９冊（計３１２３枚）を公開した。西側諸国が対中制裁を強化する中、日本政府はいち早く政府開発援助（ＯＤＡ）再開に動いたが、当時の詳細な外交方針が判明したのは初めて。
　事件５日後の６月９日、北京の日本大使館は外相宛ての大至急電報で、「諸外国の対中圧力」は「逆効果となり（中国は）ますますその対外態度を硬直化する危険がある」と指摘。「中国政府のせん動により、国民の間に排外思想が広がる可能性すら考えられる」と意見具申した。
　同２２日に作成された極秘文書「わが国の今後の対中政策」には、「わが国が有する価値観（民主・人権）」より「長期的、大局的見地」を重視し、中国の改革・開放政策を支持すべきだと明記。その上で「今次事態の衝撃がなるべく小さくなるよう対処」するとともに、「西側が一致して対中非難等を行うことにより中国を孤立化」することは「得策でない」と基本的考えを記していた。
　６月２６日にワシントンで行われた三塚博外相とベーカー米国務長官（共に当時）の会談に向けた「中国情勢―日米外相会談大臣発言要領」と題した極秘文書では、「我々は、過度に反応したり、いたずらに感情的になったりすることを避け」、「息長く」「温かい目」で中国側の状況を見守っていくと記載した。
　外務省は６月２１日、対中新規援助の延期などを記した極秘文書の中で「人道、人権上の問題をわが国の対中経協（経済協力）政策の基本政策そのものにこれを反映させることは、長期的な対中関係の見地から行き過ぎ」と指摘し、ＯＤＡと人権問題を絡ませない方針を示した。

　◇天安門事件後の日本の対中外交
【１９８９年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４月　胡耀邦前共産党総書記死去　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　６月　天安門事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　７月　仏アルシュサミットで「中国に関する宣言」　　　　　　　　　　　　　　　　
【１９９０年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１月　戒厳令解除、対中円借款凍結解除へ中国側と協議　　　　　　　　　　　　　　
　７月　海部首相、米ヒューストンサミットで対中円借款凍結解除の意向表明　　　　　
【１９９１年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　８月　海部首相訪中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【１９９２年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４月　江沢民総書記が来日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１０月　天皇、皇后両陛下訪中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（肩書は当時）。　
［時事通信社］