オーナー商法を展開した「ジャパンライフ」による巨額詐欺事件で、元会長の山口容疑者らが、顧客が求める「元本の返金」を断るためのマニュアルを作成していたことがわかりました。

　「ジャパンライフ」の元会長・山口隆祥容疑者（７８）など元幹部ら１４人は、債務超過に陥り配当の見込みがないのに１２人から出資金としておよそ８０００万円をだまし取った疑いで、１８日に逮捕されました。

　「ジャパンライフ」は消費者庁から一部業務停止命令を受けた後の３年前、経営破綻しましたが、山口容疑者らが元本の返金を求める顧客が相次いだことを受け「返金撤回マニュアル」を作成し、各地の営業拠点に配るなどして客に出資を続けさせていたことが警視庁への取材でわかりました。また、契約満期まで出資を続ければ客に現金などを支給する制度を作り、返金を防いでいたということです。

　逮捕された元取締役の松下容疑者は、返金を阻止した従業員には「手当」が支給されたと証言していました。
　「本当にこの会社腐ってんなと思いましたもの。お客さんの解約を防止したら奨励金が出るって。もうだから本当に追い詰められてたんでしょうね」（ジャパンライフ元取締役 松下正己容疑者）

　返金には山口容疑者の決裁が必要だったということで、警視庁は山口容疑者が詐欺を主導したとみて調べています。