尖閣上陸決議・意見書を可決 石垣市議会
- 2020年09月19日
- 政治・行政
9月定例石垣市議会(平良秀之議長)は18日の最終本会議で、尖閣諸島周辺の安全操業に資する漁業支援施設整備に向け現地で視察・調査を行うとする尖閣諸島上陸調査決議と、調査・視察に支援を求める意見書の議員提案2件を賛成多数で可決した。いずれも19対1の賛成多数。国立天文台VERAプロジェクトの継続を求める意見書案を全会一致で可決した。議員を派遣し、関係省庁に直訴する。
決議と意見書は「尖閣諸島は先人から受け継いできた大切な財産。未来永劫(えいごう)、後世に責任を持って引き継ぐため、自然環境、生態系、文化財の調査を行うことは喫緊の課題」「周辺海域で安全・安心して漁労ができるよう気象海象観測拠点、灯台、無線中継施設、船だまりの整備などに向けた現地調査が必要」と指摘、議員が上陸して適切な施策を講じることの必要性を訴えている。いずれも長山家康氏の提案。
採決に当たり、井上美智子氏(日本共産党)が異議を唱え、長浜信夫氏が退席した。
井上氏は「尖閣諸島が日本領土であることを近隣諸国が認め、漁民が安心して漁をできることが願いだが、この時期の決議は平和から遠ざかる。国同士でしっかり話し合うべきだ」と主張。
賛成討論した前津究氏は「尖閣はわが市のものである。米軍基地や自衛隊基地で事故があった場合に立ち入りすべきであるとの考えから賛成する」と述べた。
VERAプロジェクト意見書は、政府の予算が半減され、来年度以降の運用が危ぶまれているため、予算増額と長期運用を求める内容。石垣島では研究以外にも観光や教育などに貢献しているとしている。長山氏は動議で提出した。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対する地方税財源の確保を国に求める意見書も全会一致で可決した。砥板芳行氏の提案。
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