★ 日本国籍の悪用を阻止せよ!
9月12日に放映されたチャンネル桜「闘論!倒論!討論!」に出演し、私のほうで工作目的のニセ帰化をすぐに取り消せるよう法改正する必要があると訴えました。下記でご覧いただけます。
日本人女性が、日本国籍を持った北朝鮮工作員に殺害された疑いが濃厚です。番組前半で解説したように昭和49年に東京で起きた姉弟拉致事件(警察庁認定)を捜査した警察は、母親の渡辺秀子さんが殺害されたとの供述を得ています。
渡辺さんの夫の高大基(コ・テギ)氏は北朝鮮の工作員で、東京都品川区にあった「ユニバース・トレイディング」という貿易会社を拠点にしていました。産経新聞によれば同社は朝鮮総連の金炳植(キム・ビョンシク)第1副議長が設立し、朝鮮労働党の工作機関「統一戦線部」の指揮下にありました。高氏が北朝鮮に召喚されたあと洪寿惠(ホン・スヘ)こと木下陽子容疑者(ICPO国際手配中)がユニバース社の実質的責任者となっています。洪容疑者は朝鮮総連傘下組織の在日本朝鮮留学生同盟(留学同)出身で、日本国籍を持つ工作員の男と結婚して自らも日本国籍を取得しています。警察庁HP国際手配被疑者一覧の一番目に出ています。
https://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/wanted.html
渡辺さんは夫が姿を消したため2人の子供とともにユニバース社を訪ね、その後行方不明になっています。産経新聞によれば洪容疑者はパリにある北朝鮮関連機関から「親子を本国につれてこい」と拉致の指令を受けたものの、独断で渡辺さん殺害を決めました。子供と離れて監禁されたことに渡辺さんが猛抗議して激高したためといいます。洪容疑者についてユニバース社関係者は警察の調べに「身勝手で激情家」「ヒステリック」と供述しています。洪容疑者は渡辺さん殺害後も遺体を遺棄したと平然と話していました。遺体は発見されていません。
洪容疑者は北朝鮮にいると見られます。国際手配される前は長野県の親族らに頻繁に金を無心する連絡を入れていました。時間がかかっても必ず法の裁きを受けさせる必要があります。
北朝鮮は工作目的のニセ帰化・日本国籍取得を半世紀以上前から行っています。外事警察官のテキストである『戦後の外事事件 スパイ・拉致・不正輸出』によれば、昭和39年の「寝屋川事件」で逮捕された北朝鮮工作員・朴基華は「日本人と結婚して日本国籍を取得し2年以内に渡韓せよ」と指令を受けていました。朝鮮総連は一般構成員に帰化を勧めませんが、工作として帰化を装う場合があるのです。日本国籍を取得した朝鮮総連構成員のなかにはロシアから北朝鮮に潜水艦を輸出する仲介を行った者もいます。
むろん日本パスポートに悪用する目的で帰化した者は日本国民ではありません。ニセ者です。偽造・変造パスポートを持った犯罪者と変わりません。帰化の審査を厳格化するとともに、発覚した場合に即座に国籍を剥奪できるようにすべきです。
帰化とは、たとえばコロンビア大学のドナルド・キーン名誉教授のような日本を愛する人物が、よき日本国民となり、日本と運命を共にしようと行うことです。キーン氏は三島由紀夫や川端康成らと親交を結び日本文学を世界に広めた功労者で、平成20年に文化勲章を受章しています。東日本大震災のあと「災難を前に『日本国民と共に何かをしたい』と思った。自分が日本人と同じように感じていることを行動で示したかった」「好きな日本への感謝の気持ちを表現するため、日本人になりたいと思った」と帰化を決意したのです。そして平成24年3月8日、89歳で晴れて日本国民となりました。キーン氏のような人物が同胞であることは誠に誇らしいです。
キーン氏のような同胞を偏見から守るためにも、悪用目的で日本国籍を取得した北朝鮮工作員に厳しく対処する必要があります。現在の体制は甘すぎます。
日本の甘さ(というか不作為)はイギリスと比較すると一目瞭然です。イギリスは1981年国籍法で内務大臣が「公共の利益にかなう」と判断すれば無国籍にならない者(二重国籍など)から国籍を剥奪できます。2017年にはISのテロリストなど104人が国籍を剥奪されています。2019年には15歳でISに参加するためシリアに渡航した19歳の女性も剥奪されました。決定したのはパキスタン移民の子のサジド・ジャヴィッド内務大臣です。工作目的で帰化したニセ国民だけでなく、生まれたときからイギリス国民の者でも剥奪されるのです。
反逆行為を行った者から国籍を剥奪したジャヴィッド元内務大臣
ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から菅総理に「日本国籍を悪用するニセ帰化の北朝鮮工作員から国籍を剥奪できるよう法改正してください」とメッセージをお送りいただきたいのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
同様の意見を内閣官房や法務省、警察庁、外務省にもお送りください。各省庁に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
菅総理には2012年9月に面会したことがありますが、自身が総務大臣だったときに朝鮮総連施設への税減免をやめさせたことやNHK国際放送に拉致問題報道を指示したことを例にあげながら「官僚はどうしても慎重になる。だから政治が責任をとらなければならない」と言っていました。
次々と問題を解決していく内閣になると思います。お手並み拝見です。
もろともに力をそへて國民の
わざにたのしむ世をいのるかな
(明治天皇御製)