2020年9月17日（木） 21:46
新型コロナショック直撃！「住民投票直前 大阪市の税収大幅ダウン」
≪WEB限定≫テレビ大阪と日本経済新聞のコラボ企画ニュースの深読み「大阪発！やさしいニュース解説」。大阪市の２０２１年度の税収が、新型コロナの影響で前の年度に比べて５００億円減ると報じられた。この数字は近年ではリーマンショックのときと同じくらいの影響が見込まれる。一方、支出も新型コロナの影響で生活保護費が、プラス５７億円。意外な費用としては、教室を頻繁に換気すると冷房や暖房の費用がかさむということで、学校の維持運営のための光熱費が１３億円増えると見込まれる。新型コロナによる財政
悪化のなか、大阪都構想住民投票に向けて新たな争点が勃発する！？
解説は日本経済新聞社大阪本社社会部デスク 覧具解説委員。テレビ大阪渡辺学解説委員
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視聴者のみなさまからのコメント
税収減る。インバウンドダメ、IRもあかん。
（ zone 57歳 男性 ） 2020-09-18 12:29どうやって、万博やるんだ？
今は投資するタイミングではなく、耐えるタイミングではないか。
都構想が決まると、ものすごい作業量で大阪市も大阪府も機能不全に陥る可能性がある。
都構想はもっとあとでええやん。今は大阪市解体のために税金を使わずにコロナによる経済対策をお願いしたい。