沖縄タイムス社の社員が国の持続化給付金１００万円を不正に受給していた問題で、この社員は県の給付金１０万円も不正に申請していたことが分かった。

沖縄タイムス社の４０代の男性社員は県内の税理士事務所を介して、持続化給付金１００万円や緊急小口支援金などを合わせて１８０万円を不正に受給していた。

沖縄タイムス社は１５日夜会見を開き、この社員が新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業所などに県が給付する１０万円も申請していたと発表した。

県の給付金１０万円については１５日までに給付されていなかったため、社員自ら申請をキャンセルする手続きをしたと説明した。

社員による不正受給の問題をめぐり沖縄タイムス社は第三者委員会を立ち上げ検証・再発防止に努めるとしている。