会社概要
概要
商号
南海辰村建設株式会社
本社所在地
大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
代表者
取締役社長 口野 繁
創業
1923年3月
会社設立
1944年6月30日
資本金
2,000百万円
社員数
459人（2020年3月末日現在）
株式上場
東京証券取引所市場第二部
営業種目
総合建設業（土木、建築、管、電気および電気通信工事、その他建設工事全般）
ならびに設計業、不動産所有売買
ならびに設計業、不動産所有売買
営業登録
- 建設業許可
- 国土交通大臣許可（特-28）第71号
- 一級建築士事務所
- 大阪府知事登録（リ）第8507、東京都知事登録 第11568号
- 宅地建物取引業
- 国土交通大臣免許（13）第1290号
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関
- 環2003-5-1037
主要取引銀行
三井住友信託銀行・三菱UFJ銀行 三井住友銀行・池田泉州銀行
沿革
1923年3月
西田勝三郎が、土木建設請負業を創業
1944年6月
大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立
1946年10月
株式会社西田工務店を吸収合併
1947年5月
商号を株式会社西田工務店に変更
1949年11月
建設業法により、大阪府知事登録（い）第0415号の登録を受けた。
1952年6月
建設業法により、建設大臣登録（口）第2751号の登録を受けた。
1963年5月
大阪証券取引所市場第二部に上場
1969年7月
宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。
1972年8月
建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可（特-47）第71号の許可を受けた。
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（1）第1290号の免許を受けた。
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（1）第1290号の免許を受けた。
1975年5月
南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更
本社を岸和田市から大阪市浪速区馬渕町23番地へ移転
本社を岸和田市から大阪市浪速区馬渕町23番地へ移転
1988年9月
本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転
1995年10月
株式会社辰村組と合併。同時に商号を南海辰村建設会社に変更
2001年12月
資本金を4,589百万円に増資
2003年3月
資本金を6,589百万円に増資
2003年8月
資本金を7,864百万円に増資
2009年8月
資本金を2,000百万円に減資
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
事務所
本社
- 所在地
-
〒556-0011 大阪市浪速区難波中三丁目5番19号（南海浪速ビル）
- TEL
- 06-6644-7802（総務）
06-6644-7834（建築）
06-6644-7812（土木・鉄道）
06-6644-7807（リフォーム）
東京支店
- 所在地
-
〒104-0061 東京都中央区銀座五丁目15番1号（南海東京ビル）
- TEL
- 03-3547-4061（統括）
03-3547-4070（建築）
03-3547-4072（土木）
03-3547-4073（リフォーム）
和歌山営業所
- 所在地
-
〒640-8203 和歌山市東蔵前丁3番17（南海和歌山市駅ビル）
- TEL
- 073-423-6536
組織図
南海辰村建設株式会社 業務組織
企業論理規範
法令遵守の企業経営がより重視されるなか、当社といたしましても地域に密着する企業として、真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、2001年12月1日付で「企業倫理規範」を制定いたしました。
- 1.法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う。
- 2.顧客、取引先、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係の維持に努める。
- 3.地域社会に貢献する良き「企業市民」たることを目指す。
- 4.企業や市民社会の秩序に脅威を与える反社会勢力や団体とは断固として対決する。
一般事業主行動計画
研究機関
（中堅建設業による共同研究機関）
当社は、中央技術研究所設立当初から参画し技術力の向上を目指しております。