ドコモ口座事件の被害者がある意味でラッキーだったのは、事件が大きな社会問題になった一方で、被害額が9月15日時点で143件、2676万円というレベルにとどまっている点です。被害者にとっては平均17万円と大きな被害でも、ドコモのような大企業にとっては役員決裁で補償できるくらいの少ない金額です。だから、補償が決まるのもスムースだったわけです。

さらに高額な不正事件が起きたら
誰も被害を補填してくれなくなる？

　しかし、もし将来別の事件が起きて、被害件数14万件、被害額267億円などと高額になったら、話は変わってきます。ドコモのミスや銀行のミスに加えて、被害者のミスも重ならないと事件は起きないため、関係者間で「被害額をどう分担するか」という話し合いが持たれるでしょう。

　その場合、「そもそもパスワードを盗まれたユーザーの責任が一番重い」などと、大企業や銀行が主張することだってあるかもしれません。それが裁判で争わなければいけない事態にまで発展すれば、弁護士を雇うお金もない被害者が一方的に不利になります。そんなケースも、これからは出てくるかもしれないのです。

　今回の事件で私が一番気になったのは、銀行の当事者意識が低かったことです。事件に関係した銀行幹部は、ドコモの会見に出席すらしません。背景を推察するに、私たちが銀行のサービスを利用する際には、銀行側からの確認事項に対して全て「同意」しているため、その後どのような事件が起きても、法的には自分たちに何の責任もないということが、わかっているからでしょう。

　しかし、だからこそこうした事件は、銀行にとっても危険なのです。消費者が「ITが進化すればするほど、銀行にお金を預けておくと危なくなるんだ」と気づき始めるからです。ドコモ口座事件は、ユーザーがそんなことを肝に銘じる最初の事件だったかもしれません。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）