鎌倉九郎

ジャーナリストの寺澤有氏は２回にわたって、東京ミネルヴァの破産問題には元武富士社員が関与していた事実を、破産した「弁護士法人つくし法律事務所」の弁護士であった松永晃弁護士（当時）が、すでに弁護士会などにリーガルビジョンの実質的な支配者である兒嶋勝会長様の運営するＤＳＣなどが「非弁提携ネットワーク」を構築していた事を指摘する資料の提出などをしていたにも関わらず、ＤＳＣなどを「野放し」にしたことから、日弁連・東弁などの「不作為」により東京ミネルヴァが破産に至ったのではないかと問題を提起する記事をビジネスジャーナルにおいて掲載している。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所、破産の裏側…元武富士社員が支配か、法外な広告料の原資は？

東京ミネルヴァ“破産問題”で問われる「裁判所と弁護士会の責任」防げたはずの武富士支配

　上記の参考リンクの下段の記事には、松永弁護士とDSCとの契約についての有効性を争った訴訟の経緯が記載されている。率直な印象からすれば松永弁護士が、法的に問題点を整理できなかったことから請求棄却となったのではないかとの印象だ。また、松永弁護士が設立したつくし法律事務所に送り込まれたのが、元武富士の連中たちであり事務所設立の資金も元武富士の連中が出していたというのだから驚くしかないが、そんな申出を受け容れた松永弁護士も軽率であった事は間違いないだろう。

裁判所が武富士残党からの事務所の開業資金の拠出を

上記のような開業支援を受けることが非弁提携行為の疑いがあるものであり、弁護士法の規定に抵触するおそれがあることを了解しながら、KKサポートから開業支援を受けていた

　と判断している事を兒嶋勝会長様を始めとする武富士残党で過払い屋を直接・間接的に運営していた連中がどう理解していたのかは分からないが、寺沢氏が指摘する通り、松永弁護士の依頼に基づき、きちんと調査を行っていれば今回の東京ミネルヴァの破産のような問題が発生しなかった事は事実であろう。

このつくし法律事務所とDSCの「抗争」においてはＤＳＣはプレスリリースを公表し松永弁護士に対する訴訟で請求が認容されたことを随時公表していたわけであり、武富士の元同僚たちが開業支援を受けることが非弁提携行為の疑いがあるものでありと事実認定されている事には全く触れなかったのである。

この裁判のＤＳＣ側の代理人は「ロックンロール」なヤメ検の大先生であろうと思われるが、この大先生様は兒嶋会長様と長年のおつきあいなのでＤＳＣの実態などは一番よくご存じであられると思われる。依頼者の利益となるべく活動するのが弁護士のお仕事であることは理解するが、非弁提携の助長としか思えない弁護活動をしたりするセンセー様には感心できない。

東京ミネルヴァの破産問題においても、代表社員であった川島弁護士が、この「ロックンロール」な大先生と兒嶋会長様から呼び出しを受けていたなどとの情報もマスコミに寄せられているそうで、真実であるのであれば、社会をナメきっており、さすが大先生というしかないなとも考えている。

ＤＳＣとその後継のリーガルビジョンを始めとする兒嶋会長様が実質的に運営する企業群が東京ミネルヴァ以外に「直営」事務所を抱えているという事も指摘されているが、筆者に寄せられている情報によれば、それは真実であり、上記の松永元弁護士も具体的な「直営」事務所について東弁や日弁連に指摘をしていたという文書も筆者は入手している。

今回の東京ミネルヴァの破産問題は、単なる弁護士法人の破産ではなく、消費者被害という面と、弁護士法違反に横領・背任行為という刑事事件に発展する問題を内包しており、東京ミネルヴァと同様にリーガルビジョン等の「直営」であったと思われる弁護士法人モントローズ法律事務所（清算中）との関連などからも、徹底的な調査と刑事事件化が必須であると思われるのだ。また、刑事事件化しなければ広告屋によって繰り返される「弁護士丸抱え」による非弁事件の抑止にもならないだろう。一弁と管財人にも都合はあるかもしれないが、現時点で判明している事実関係を公表し、「ロックンロール」な大先生が非弁提携を助長したとしか思えない行動をしたのであれば、会請求で懲戒請求を行うべきであろう。

一弁と管財人が今後どのような動きをするのか注視していきたい。

ＭＢＳニュースは１日付で「“私的に買った物品”を備品の購入と装う　詐欺容疑で大阪弁護士会職員の男を逮捕」として以下の記事を配信した。

大阪弁護士会の４８歳の職員の男が、私的に買った電子機器などの領収書を備品の購入費などと装い約４９０万円を弁護士会からだまし取ったとして、８月３１日に大阪地検特捜部に逮捕されました。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、大阪弁護士会の職員・高田英基容疑者（４８）です。特捜部によりますと、高田容疑者は去年６月から約１年間で、３回にわたり、私的に買った物品の領収書を業務上必要であるように装って弁護士会に複数回請求し、合わせて約４９０万円をだまし取った疑いがもたれています。

　弁護士会によりますと、高田容疑者はシステム関連の備品を購入したように装うなどして請求していましたが、実際には大量のタブレット端末を購入していたということです。別の職員が経費書類を不審に思い事態が発覚し、８月２８日に弁護士会が刑事告訴していました。特捜部は認否を明らかにしていません。

引用以上

　大阪弁護士会は脇が甘いとしか言いようが無いだろう。この高田容疑者の経費書類に不審を抱いた職員以外は何らの不正にも気づかなかったのであろうか？システム関連の備品を４９０万円も購入するのであれば、一般企業であれば家族経営とかの企業以外では、稟議を行ったうえで購入を行うはずであろうと思われるし、大阪弁護士会においても購入品のチェックぐらい複数人で行うはずだと思われるからだ。

支払った会費をいとも簡単にカッパライされるようでは、大阪弁護士会の会員方も会運営の杜撰さに呆れている事と思うが、会費で大量のタブレット端末を購入していた高田容疑者は最終的に、その端末を販売することが目的であったと推測されることから、仕入れを実質的にゼロ円で行い、売却益を丸儲けしようと考えていたのであろう。

この犯罪行為はもちろん、高田容疑者が計画立案し実行したものと思われるが、同容疑者を実行に走らせた最大の原因は大阪弁護士会の経理がゆるいので、バレないだろうと思ったからであろうと思われる。弁護士会のカネに手を付けるような犯罪行為は前代未聞であろうし、大阪弁護士会が被害者であることは事実であるが、同会が世間に恥を晒したことも事実であろう。

大阪弁護士会の会員は、同会に対して、なぜこのような事件が発生したのか、管理責任を問うべきであろう。大阪弁護士会も今回の事件の事実関係について独自に調査し、なぜこのような事件が発生したのかを検証し、広く国民に公表すべきなのである。

読売新聞は８月２６日付で「女子高生殺害事件で不適切投稿の判事、最高裁が戒告処分…ＳＮＳ発信で２度目の懲戒」として以下の記事を配信した。

東京都江戸川区の女子高生殺害事件を巡り、フェイスブック（ＦＢ）に不適切な投稿をしたとして、仙台高裁が同高裁の岡口基一判事（５４）の懲戒を申し立てた分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２６日、戒告の懲戒処分とする決定をした。

　岡口氏は２０１８年にも、民事訴訟に関する不適切投稿で戒告とされており、ＳＮＳへの発信で２度の懲戒処分を受ける事態となった。

　決定などによると、岡口氏は１７年、同事件について、＜無惨にも殺されてしまった１７歳の女性＞などとツイッターへ投稿。遺族の抗議を受け、当時所属していた東京高裁は岡口氏を懲戒処分ではない厳重注意とした。だが、岡口氏は仙台高裁へ異動後の昨年１１月１２日にも、遺族が岡口氏の罷免（ひめん）を求めていることに触れ、＜遺族は、俺を非難するように洗脳された＞などとＦＢに投稿した。

　決定はこのＦＢへの投稿について、「あたかも遺族が自ら判断する能力がなく、不合理な非難を続けている人物のような印象を与え、侮辱的だ」と指摘。「遺族の被害を拡大させ、裁判官に対する国民の信頼を損ねる」と結論付けた。

　裁判官１３人全員一致の意見。過去に東京高裁長官として岡口氏を厳重注意するなどした戸倉三郎、林道晴両裁判官は審理から外れた。

　裁判官の懲戒処分には戒告か１万円以下の過料の２種類があり、上級裁判所の分限裁判で決定される。過去に懲戒処分を２度受けた裁判官は、岡口氏のほか２人しかいない。仙台高裁は２６日、「高裁所属の裁判官が戒告に至ったことは遺憾で、重く受け止めている」とコメントした。

　岡口氏を巡っては、国会の裁判官訴追委員会が、裁判官弾劾（だんがい）裁判所に罷免を求めて訴追するかどうかを検討している。女子高生の母親の岩瀬裕見子さん（５２）は「娘の命日である１１月１２日に投稿をされ、頭が真っ白になった。戒告となっても、岡口判事は裁判官を続け、何も変わらない。岡口判事が裁判官として働き続けることを、裁判所や訴追委は今後、どう受け止めるのか」などとコメントした。

引用以上

筆者の考えでは、裁判官に対する国民の信頼を損ねる行為を行っているのは、デタラメとしか思えない判決を下すような裁判官であり、誰かの意向を忖度したような判決を下す裁判官であると考えている。

今回の報道において欠けている点は、岡口判事が以前から主張している

裁判所では，性犯罪に関する下級審判決書は最高裁のウェブサイトには掲載しないとの内規が作られていましたが，この内規はあまり守られておらず，実際に，性犯罪に関する下級審判決書は，現在でも，多数掲載されたままになっています。

引用元　分限裁判の記録　岡口基一　「洗脳発言」報道について

この事実について触れている報道が存在しない事だろう。

岡口判事の投稿が不適切であるというのであれば、最高裁のウェブサイトこそ不適切であり、裁判所の内規に反する判決文を公開したわけであり、それが岡口判事の投稿の端緒となったわけなのであるから、岡口判事を戒告処分に処すのであれば、当該判決を公開した責任者も処分を受けるべきであろうと思われる。

この岡口判事への懲戒処分が下された後のマスコミ報道は、ほぼ岡口判事への批判一色であり、いささか常軌を逸しているような気がする。

岡口判事が、デタラメな判決を下したのであれば、批判されて当然であると思われるが、裁判官としてではなく一個人としての投稿の品位を問うことが果たしてできるのであろうか？という疑問もある。

この件の報道においては、冷静に裁判官の仕事がいかなるものか解説したうえで、岡口判事の投稿が裁判官として行ったものではない事を良く理解したうえで論評がなされることを望みたい。

２８日に会見で、安倍首相は自らの病気を理由に退陣の意思表示を行った。安倍首相の退陣を受け御用メディアや安倍政権と密接な関係にあった吉本芸人たちが「お疲れ様と言おう」などとほざいているが、そんなことよりも法治を歪めたり、かつてないぐらいメディア対策を行った安倍政権の検証を行うことが必要であろう。

公文書が改竄され、自殺者まで出した森友学園問題や、特殊詐欺首魁の半グレの暴力団関係者山根真一やインチキ仮想通貨販売で財を成して安倍昭恵の「UZUハウス」に出資し、秋元議員の証人買収事件で逮捕起訴された淡路明人などがご出席遊ばされた犯罪者顕彰のかいと思われても仕方のない「桜を見る会」の問題や、自ら過ちであったことを認めている「アベノマスク」の配布などが如何にして行われたのか、なぜ公文書が改竄されたり廃棄されたのかをしっかりと検証すべきであろう。

アベトモの提灯持ちの自称ジャーナリストのレイプ事件における、中村恪による突然の逮捕中止の指令や、インチキ人事で検事総長に据えようとしていた黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャンによる辞職問題のデタラメな幕引きなど枚挙にいとまがない「アベトモ」と安倍のデタラメな行為をすべて検証すべきなのである。

メディアでは「株価が上がった」「失業率が下がった」「デフレ傾向を緩和させた」などを「安倍政権の功績」と述べているが、株価など上がっても一般国民の生活には何らの影響もなく、年金運用の「お手盛り」のための「官製相場」でしかないと思われるし、非正規雇用が大量に増えている現在の状況からすれば、安倍政権の経済政策は大企業優先であり、国民の生活を考えているとはいいがたいだろう。昨年の消費税増税も、一般国民には負担になるだけであり、法人税を増額したほうがよほどよかったと思われるのである。

「外交の安倍」というような忖度的な報道も多いが、ＴＰＰの締結はなされたがアメリカは参加せず、ロシアとの関係においても北方領土の２島返還は可能のような報道が繰り返されたが結局プーチンには相手にされず、対中関係においても決して中国が安倍に一目置いているわけではなく、愚鈍な指導者である安倍が首相であるほうが中国にとっては利益であったからこそ、安倍の退陣について「残念」と表現しているわけで、国際的に安倍が信用されているわけでもなく、特段の功績もないが、外遊だけは何度も繰り返した安倍を御用メディアが「外交の安倍」とヨイショしているだけなのである。

まぁ安倍首相には今後は養生をしてもらい、健康を回復させて頂き自分の行ったことをぜひ自叙伝にでも書いてほしい。

後任の首相は、自民党総裁選で決まるようだが、元暴力団員が夫であり、その夫からのルートから依頼され金融庁に「ガクトコイン」への調査・処分に対して圧力をかけた野田聖子が総裁選に出馬するらしいが、野田に関する報道を行う際には必ず「元暴力団員が夫である野田聖子議員」と紹介をおこなうべきなのである。夫が完全に暴力団を抜けて足を洗っているならともかく、以下のようにインチキ仮想通貨に一枚嚙んでいるわけであるから、野田聖子は今後も同じような行動を取る可能性も強いことから政界から永久追放すべき人物なのである。

【参考リンク】

野田聖子の夫は仮想通貨「胴元」

　野田が自民党総裁選に出馬するのであれば、自ら「ＧＡＫＵＴＯコイン」についての金融庁の調査への圧力を掛けた理由などを自ら国民に説明してからにして欲しいと思う。

東京ミネルヴァの破産問題は、リーガルビジョン及び実質的に同社を支配する武富士OBの自分で情熱大陸もどきのＰＶを作る、兒嶋勝会長が支配する企業群の広告代等で多額の預り金が欠損したという事が報道され、どう考えてもおかしいとしか思えないようなミネルヴァ初代の室賀晃弁護士の不動産の登記の変遷なども明らかになっている。

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には３億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました！

上記の記事でも指摘したが、「カネに追われた」弁護士が、広告屋に取り込まれていく様が、登記から読み取れると思う。「カネに追われた」弁護士は、弁護士としての矜持よりも目の前の「銭」に転んでしまう者が多いのである。

弁護士広告解禁の黎明期では弁護士の広告を専門とする法人が、弁護士事務所を支配する事など考えられなかったことだが、「過払い金」の返還請求により、その過払い金の奪い合いのために、弁護士広告が激増し広告屋、非弁屋、兒嶋会長様のようなサラ金上がりが鎬を削って争っていたのである。

その後、過払い金請求が利息制限法改正から１０年を経て、ほぼ期待できなくなってきたために、「ポスト過払い」として、「詐欺返金」「離婚」「交通事故」「不貞行為慰謝料」などに「強い」という広告がウェブ上に氾濫しているが、本当に自分の職務に自身のある弁護士であれば派手な広告は打たないはずである。それに、詐欺返金にしても離婚にしても不貞行為の問題にしても、完全に定型化された事件処理などできるはずもない。しかしながら、こんなことで集客している事務所は、使いまわしの訴状で、無理くりに定型化して、訴訟提起を行うので、訴状を見ると恐ろしく稚拙な内容に驚くことも多く、やたらに訴状の補正が多かったり、本来であれば調書判決になるはずのケースでも、しっかりと裁判所が稚拙な訴状の内容を補正し判決文を書いている例もよく見かけるのである。普通なら恥に感じるはずであろうが、非弁屋・広告屋に「飼われる」弁護士にはそんな恥の意識は無いようである。

刑事事件に強い、労働問題に強い、基地の騒音訴訟をやれば銭になるよとか、客観的に何で「強い」のかもわからないし、あたかも弁護士に委任すれば銭になるというような広告は弁護士としての品位に欠けるとしか筆者には思えない。また「なんでも相談してください」という弁護士も多いが「カネを貸してくれ」とそんな弁護士らに相談したら、どう対応するのかも見てみたい気がする。

広告屋による「弁護士丸抱え」の問題や、不適切な弁護士広告を中止させるためにも弁護士等の業務広告に関する規程を改正することは必須であろうし、非弁提携弁護士を羅列して、そいつらに客を誘導するような法律の窓口となるような弁護士ポータルサイトはあってはならないはずだ。日弁連・各単位弁護士会は弁護士等の業務広告に関する規程を改正について、すぐさま議論を始めるべきであろう。

日テレニュースは２５日付で「証人買収の罪で起訴　淡路明人被告を保釈」として以下の記事を配信した。

証人買収の罪で起訴された淡路明人被告が２５日、保釈されました。保釈金は５０００万円です。証人買収の疑いで逮捕された衆議院議員の秋元司容疑者の共犯者とされ、２４日に起訴された淡路被告が保釈されました。

関係者によりますと、特捜部の取り調べに対して淡路被告は「秋元被告から指示を受けた」という趣旨の供述をしていて、起訴内容を認めているということです。

引用以上

５０００万円の保釈金を淡路被告が用意したのがどうかは分からないが、「アベトモ」の淡路被告は、「桜を見る会」や安倍昭恵の「UZUハウス」への出資を最大限に利用しインチキ仮想通貨を売り捌いていた人物である。

【参考リンク】

「アベトモ」の仮想通貨詐欺の淡路明人と、自衛隊名簿流出を唆した佐藤文彦を偽証依頼で逮捕　「カネの亡者」は死んでも更生しないことが証明されました

　４８ホールディングスが売っていた「クローバーコイン」の被害者は、元代表である淡路被告がハワイにも資産を持ち、５０００万円という保釈金を「ポン」と用意できることに怒り心頭なのではないだろうか？

そんな淡路被告が、国会議員である秋元の意を受け証人買収を図ったという事からも、淡路被告のケツモチは秋元議員であり、秋元の親分でクローバーコインの被害を助長することに加担したとしか思えない安倍首相夫妻の責任が問われて当然なのである。

仮想通貨（暗号資産）の９０％以上は詐欺話であり、何度も繰り返すが野田聖子のように反社と思しき者からの依頼で金融庁に圧力を掛ける欠陥議員も存在することからも、犯罪収益による政治献金の見返りに、「汗を流す」政治家も多いことが分かるのである。

いずれにしても、特定商取引法違反（不実告知など）で消費者庁から取引停止命令を受けた４８ホールディングス元代表の淡路被告はぬくぬくと娑婆に出てきて、一緒に証人買収を図った「ゴッドスピード」佐藤文彦も４８ホールディングスの取締役であるわけであり、こいつらのフトコロは潤沢であろうと思われることから、この機を逃さず４８ホールディングスにクローバーコインの被害者らは返金請求を行い、随時その状況や４８側の対応を発信して社会問題とするべきであろう。

しかし、秋元にしても安倍首相にしても、こんな連中と付き合うこと自体が問題であることに気づかないのであるから、本当に無能としか言いようがない。このような、カネのために汗をかく「お友達主義」を排除しなければ我が国の未来は真っ暗になるはずだ。

そもそも、「元祖」ベリーベスト法律事務所である弁護士法人ベリーベスト法律事務所を実質的に分割し３つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」を運営し、懲戒処分の潜脱行為を行ったことを主導したとしか思えない酒井将弁護士（東京）は現在業務停止中であり９月１１日までの処分であることから翌日から弁護士としての業務に復帰するわけだ。

酒井弁護士は、今回の懲戒処分について積極的にTwitterなどで、その処分の不当性を主張しておられる。

【参考リンク】

　酒井先生のTwitterアカウント

　酒井先生のツイートの中で

「自由と正義とか法の支配を標榜し、行政等に積極的に情報公開を求め、人権の擁護を叫ぶなど、外部に対しては強い態度で声明を発する弁護士会が、内部問題に関しては会員の人権を平然と蹂躙し、情報を隠蔽して、当然に公開されるべき情報の公開すら拒むのは甚だしい自己矛盾であり、恥ずべき事態である。」

という主張を述べておられるが、筆者もこの主張には全面的に賛同する。懲戒手続きの公正性や、処分の均衡を維持するためにも弁護士会が懲戒手続に関する情報を公開しない事には大いに問題があると思われるからだ。

しかしながら、懲戒処分の事実認定においては東京弁護士会の判断は極めて妥当であると筆者は考えている。

【参考リンク】

　「元祖」ベリーベスト法律事務所の懲戒処分の要旨　システマティックな非弁提携という判断がなされています。また「潜脱」行為も批難されています。これで業務停止６月は安かったですね！

　酒井先生の考えでは、ベリーベスト弁護士事務所が当初は「元祖」だけで運営されていたにも関わらず、懲戒請求の提起後に３つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」の名で運営されていたことについては「潜脱」などではなく、「懲戒にかかっていない当法人所属の弁護士が新たな弁護士法人を設立したのであり、何ら違法なことではありません。」とのご主張をなさっているが、では何のために元々「元祖」だけで行ってした事務所運営を３つの法人で行うことになったのか全く理解できないのである。

また筆者が気になるのは酒井先生の懲戒処分が明けた際の「元祖」が運営する「ベリーベスト虎ノ門事務所」に戻るのか、それとも現在は２つの弁護士法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」に加入をするのかという事である。

酒井先生には、この問題についてTwitterでも発信して頂きたいが、時事的な問題や身近な話題について、法律や制度の観点から、わかりやすく解説するニュース記事を掲載・配信することをウリにしている「弁護士ドットコムニュース」においてはベリーベストの懲戒問題をフルシカト状態であることから、是非とも酒井先生にこの懲戒問題についての取材を行っていただき、報道機関としての公正な目線で論評をして欲しいと思っていますので、期待に応えて頂きたい。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人のウェブサイトには８月２０日付でＱ＆Ａが掲載され、債権者の一般的な質問についての回答を掲載している。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所破産管財人HP　債権者・元依頼者の皆様からのよくあるご質問について

　上記のQ&Aにおいては、以下のような記載もある。

３．弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産について

Q14.ミネルヴァはどうして破産することになったのでしょうか。負債総額はいくらでしょうか。

A　破産に至った原因及び負債総額については破産管財人において調査中です。調査結果は債権者集会においてご報告する予定です。

Q15.報道によれば、ミネルヴァの経営を支配していた会社がいる、過払金を流用していたなどと言われていますが、事実でしょうか。

A　破産に至った原因については破産管財人において調査中です。調査結果は債権者集会においてご報告する予定です。

現段階では、上述のような回答を行うしかないのであろうが、ミネルヴァの経営を支配していた会社が存在することは真実であることは間違いないだろう。管財人としては現段階では上記のような表現になる事は仕方が無いことは理解するが、一弁は事実関係を非弁取締委員会において調査し、逐一調査状況を弁護士自治の信託者である国民に開示するべきなのである。

今回のミネルヴァの破産は「消費者被害」と位置付けるべきであり、依頼者らのためというよりは、実質広告屋のシノギのために自転車操業的に過払い金を使い廻し、着手金集めのために地方で説明会などのドサ廻りなど弁護士らが強いられていたわけであるから、全てを管財人任せにせず「非弁行為」「非弁提携」の問題を一弁としてきっちりと調査を行う必要があることは明白であり、広告屋による「弁護士丸抱え」による消費者被害が多発している事からも、一弁は徹底的な調査を行う必要があるわけである。

ここでクローズアップされるのが、河原正和弁護士（第二東京）である。河原弁護士が二代目の東京ミネルヴァの社員弁護士であったことは事実であり、東京ミネルヴァの内部告発によれば、初代の室賀晃弁護士が平成２７年１月６日に亡くなる直前の平成２６年１２月２４日に法人に加入した経緯は、たまたま河原弁護士の同意もなくなされたことも指摘されているわけであり、同法人の代表を約２年半勤めていたわけだから、東京ミネルヴァの事務所運営や預り金の欠損についての真実についてもご存じのはずなのである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所についての内部告発がありました　リーガルビジョンもしくは兒嶋勝氏は事実関係についての記者会見でも開くべきでしょう

　河原弁護士の所属する第二東京弁護士会は、東京ミネルヴァの代表が河原弁護士であった頃の所属弁護士会のはずである。この時期には既に東京ミネルヴァの預り金が使い込まれていた事実や、ロイヤーズエージェントの取締役に河原弁護士が就任していた事実及び、リーガルビジョンが実質的に運営してのではないかと指摘されている。弁護士法人モントローズ法律事務所（現在清算中）も二弁所属であり、同法人の唯一の社員であった村越仁一弁護士が今年４月に退会命令を受けていることからも、モントローズの経営の実態についても調査を行う必要があるはずなのである。

「弁護士丸抱え」による、現在も必死に過払い金の依頼者集めをしている実質広告屋支配の弁護士事務所の実態を明らかにするためにも、河原弁護士には全ての事実を正直に国民や東京ミネルヴァの被害者らに公表して欲しい。河原弁護士も兒嶋氏に何らかの「借り」があるのかも知れないが、「社会正義の実現」を使命とする弁護士であることをシッカリと認識して頂き、後進の弁護士らのためにも極めて悪質な「非弁提携」「非弁行為」の実態を明らかにして欲しいものだ。

共同通信は２２日付で「秋元議員、周囲に「罪なくなる」　IR贈賄側へ接触、盛んに試み」として以下の記事を配信した。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡み、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で再逮捕された衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄罪で起訴＝が、贈賄側の中国企業元顧問らと話し合えば「自分の罪はなくなる」と周囲に話し、元顧問らへの接触を盛んに試みていたことが22日、関係者への取材で分かった。

　秋元議員は支援者だった会社役員淡路明人容疑者（54）、同佐藤文彦容疑者（50）と共謀、那覇市内のホテルで中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告（48）＝贈賄罪で起訴＝に、虚偽証言の報酬として計3千万円の提供を申し込んだ疑いで逮捕された。

引用以上

このような前代未聞の証人買収事件が発生した原因の一つが「保釈」にあることは間違いないだろう。保釈条件には当然関係者らとの接触は禁止されているはずであり、直接ではないにしても秋元被告の指示で「詐欺師」と評するのが適切な淡路明人や佐藤文彦が、紺野被告に接触していたのであるから、保釈は取り消しさせるべきであろう。

すでにお伝えしているが、淡路容疑者はインチキ仮想通貨で金集めを行い、その銭で秋元を支援したり、安倍昭恵の「ＵＺＵハウス」を支援したりして、「桜を見る会」にご招待された「カネの亡者」の人間のクズである。自分の犯罪行為を糊塗したり「アベトモ」とみなされれば捜査機関の「忖度」も得られると思ったうえでの姑息な行動であろう。今回秋元が淡路を使ったのも「アベトモ」であると世間から認知されているからではないのであろうか？そして自衛隊員の名簿を流出させ悪徳ワンルーム屋にアポ電をかけさせた「国賊」と呼ぶのがふさわしい佐藤文彦を紺野被告への接触を行わせたのである。

今回、秋元の支援者である淡路同様の「カネの亡者」であり仕手やインサイダー取引に和牛の預託商法にまで関与しており、秋元に「切取り」まで命じていたと思われる常習犯罪者にも逮捕状が出ているようであり、この犯罪常習者はガラを躱しているようであるが、こんな連中から銭をもらって走狗となっている秋元は政治家というよりは政治屋と呼ぶべきであろう。師匠の小林興起も、地面師事件や特殊詐欺関係者との交友が何度も取りざたされており、「カネの亡者」としての精神を叩き込まれたのかもしれないが、まともな政治家であれば、何らの罪もない国民からインチキ仮想通貨でカネを巻き上げた淡路が献金を持ってきたら「俺に献金するより、被害者にカネを返せよ」というはずであり、秋元の感覚は完全に狂っていたのであろう。

仮想通貨といえば、元暴力団員からの持ち掛けでインチキ仮想通貨の問題で金融庁に圧力をかけた野田聖子も何らの反省もなく、恥の意識すら持たずに議員活動を続けているが、元暴力団員らの意を受け金融庁に圧力をかけた「GAKUTOコイン」のその後の状態から考えれば、議員辞職をするべきであるのである。

犯罪集団や悪徳商法を行う者らは「上との関係」を持って「忖度」をしてもらうことを望んでいる者が多い。また自らの犯罪歴を隠し政権中枢の関係者と面識を持てば、勝手にその関係者らがスキャンダルになることを恐れ、勝手に「忖度」されることを知っているのである。

そんなことから悪徳商法関係者や、粗暴犯罪者で暴力団のヒモ付きの「地下格闘技」関係者の山根や、悪徳商法ジャパンライフの会長様までもが「桜を見る会」にご出席遊ばされるのであろう。そんな、この「桜を見る会」の疑惑は徹底的に捜査されるべきなのである。

安倍首相の体調不良による退陣説も噂されているが、安倍には辞める前にすべての膿を自分で出すべきであろう。捜査機関の私物化や（レイパーへの逮捕状執行の中止）や、検察への人事介入（黒川のインチキ人事）や、森友学園問題の資料隠蔽など、すべて自分で説明して辞めるべきなのである。

いずれにしても、IRリゾートなど、このコロナ禍により今後運営することなどまず不可能であり、無理矢理作っても赤字を垂れ流し続けるだけになるだろうから、この際全ての計画を白紙撤回するべきだと思われる。鉄火場の設置を望んでいる国民はごくわずかでしかないことは確かでもあるからだ。

東京ミネルヴァの破産の件で驚愕の事実が判明した。弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は平成２４年４月５日に室賀晃弁護士を唯一の社員として設立されたわけであるが、登記簿によると室賀晃弁護士の住所地は佐久市岩村田１１３８であり、長野地裁佐久支部に極めて近い場所であることから、実際にはご自身が弁護士業務を行う事務所として使用していたと思われる。

そんな室賀先生は以下の登記簿のとおり佐久市岩村田諏訪宮５００９番３・５００９番８の土地を平成１８年８月３１日に購入し、その後の平成１９年３月２７日に３０００万円の抵当権が八十二信用保証を抵当権者、室賀晃弁護士を債務者として設定された事が確認できる。

佐久市岩村田５００９－３不動産登記（土地全部事項）2020082000165168

　その後、この土地には税金の差押が平成２１年６月９日より、相次いでなされ平成２３年３月から同年の１１月１０日までの間に５件の差押えは解除されているが、この間室賀晃弁護士は「カネに追われて」いたことが手に取るように分かるのである。そんな、室賀晃弁護士が平成２４年４月５日に弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所を設立したわけであるから、この事務所の資金もしくは差押がなされた不動産の差押を解除するための資金を実質的な東京ミネルヴァ法律事務所の支配者が拠出したと考えるのは当然であろう。

そして上記の土地には、平成２５年１０月１９日に以下の建物が新築されたわけである。

佐久市岩村田５００９－３不動産登記（建物全部事項）2020082000157747

この建物は平成２５年１０月１９日に新築されているが、所有権の保存登記は平成２７年３月２５日に所有者を東京ミネルヴァ法律事務所として登記されているのである。この建物は以下のとおり売りに出されていたようである。

https://www.misawa-mrd.com/kodate/B022/20/areaCd.c20217-itemId.0007021382/

写真を拝見すると立派としか言いようがない居宅であり、登記が「居宅・事務所」となっており、立派な書架なども設備されているようなので、室賀晃弁護士が東京ミネルヴァ法律事務所と関係ない執務を行っていたのかもしれないと思われる。

しかし、室賀晃弁護士は平成２７年１月６日にお亡くなりになっているわけであり、実際にこの建物を建てたのが室賀晃弁護士であったのか、東京ミネルヴァ法律事務所であったのかは不明である。

また、上記の室賀晃弁護士の土地も平成２６年１２月２４日に東京ミネルヴァ法律事務所に売買を原因に所有権移転がなされ、室賀晃弁護士の死後である平成２７年１月２６日にその登記がなされているのである。

東京ミネルヴァ法律事務所の社員の登記についても、様々な疑念があるわけであり（２代目の河原正和弁護士は室賀晃弁護士の亡くなる直前である、上記の土地の所有権移転と同日である平成２６年１２月２４日に加入した事になっている）、上記の不動産取引と同様に室賀晃弁護士の死後の平成２７年１月１３日に登記がなされているのである。

そして、東京ミネルヴァ法律事務所の所有物である上記の土地建物には平成２９年９月２９日に根抵当権者を徳島銀行、債務者をロイヤーズエージェントとして極度額３億円の根抵当権が設定されているのである。

弁護士法人が所有する不動産を自分の弁護士法人に人材を派遣している法人に担保提供しているわけだ。このような事が通常行われることはないだろうし、確かにこの当時のロイヤーズエージェントの取締役に川島弁護士も就任しているが、川島弁護士自身がこのような決定を行うはずが無いだろう。弁護士法人の財産を人材派遣会社の担保に供するなど、弁護士法人の財産を欠損させかねない行為であり、到底許されるべきことではないからである。

この登記簿から見える闇は極めて深い。弁護士がカネに追われ非弁屋に絡めとられる様と、亡くなる直前の意思表示により死後に不動産の所有権移転登記がなされている事など、筆者から考えれば不自然な点が多すぎるのである。ロイヤーズエージェントを含むリーガルビジョンを始めとする企業群の実質経営者である兒嶋勝氏は、このあたりの事情をご存じであればロックンロールな有名ヤメ検を通じてでも事実関係を説明すべきであろうと思われる。