検察は今月12日に秋長官が国会議員だった当時の補佐官チェ氏からソ氏の休暇に関して部隊に少なくとも3回電話をかけたという陳述を確保したという。現在、青瓦台行政官を務めているチェ氏は「秋長官の息子ソ氏の願いで問い合わせの電話をかけたもので、秋氏の指示はなかった」という内容の話をしたとのことだ。

■「補佐官のあたりでシッポ切り」

　検察とその周辺では「捜査チームが家宅捜索で秋長官の主張を崩す『スモーキングガン』（決定的な証拠）を確保していない以上、側近のあたりで『シッポ切り』する方向で捜査を終えする公算が大きい」という声が上がっている。

　検察は、2017年6月25日のソ氏の軍休暇未復帰当日に休暇処理を指示した上級部隊関係者を、「秋氏の補佐官から電話をもらった」と証言した米第2師団地域隊支援将校キム大尉と特定したという。検察がキム大尉を当日休暇処理指示者だと特定したことで、事件の「パズル合わせ作業」も最終段階に達したものと見られる。チェ氏は12日、検察の聴取で「キム大尉に電話をしたのは確かだが、違法な請託はなく休暇について問い合わせる次元のものだった」という趣旨で陳述したとのことだ。

　法曹関係者の間では、親政府性向と見られているキム・グァンジョン・ソウル東部地検長が「（補佐官に）電話をかけさせた事実はない」と主張している秋長官を起訴対象から外し、補佐官だったチェ氏を「金英蘭（キム・ヨンラン）法（不正請託禁止法）」違反で司法処理することで事件の幕引きをするという見通しが出ている。国会議員は職務範囲が広いため、当時国会議員だった秋氏が直接請託したことが明らかになれば、金英蘭法違反で起訴が可能だというのが法曹関係者らの見方だ。どんな容疑であれ、現職の法務部長官が起訴される状況になれば長官職を維持するのは困難になるため、ソウル東部地検はこれを阻むのではないかということだ。

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