尹氏は自身の容疑について、「事実ではない」「適法な手続きを経た」と述べながらも、具体的な証拠を示さなかった。その上で、「きょう（14日）の捜査（結果）発表が慰安婦問題解決運動の30年の歴史と大義を崩壊させかねない」と主張した。

　民主党は党レベルでの公式な見解を示さなかった。崔仁昊（チェ・インホ）首席広報は記者団に対し、「（尹氏が）起訴されたことから、党規上取ることができることがあるか（検討する）」とだけ述べた。民主党関係者は「尹議員が党内ポストを務めているわけでもなく、裁判の結果も出ていないため、当面は懲戒処分は難しい状況だ」と話した。

　尹氏の「募金流用疑惑」が浮上した当時、尹氏を積極的に擁護してきた民主党議員も沈黙した。今年5月に民主党議員らは「親日、反人権、反平和勢力が歴史の真実を正そうとする運動を卑下しようとしている」と主張した。「慰安婦の歴史的真実を探し求める長い旅路に人生をささげた尹氏まで公金横領犯としてでっち上げてはならない」などと述べていた金斗官（キム・ドゥグァン）議員は同日、「（裁判結果を）見守る」とだけ語った。

　正義記憶連帯も沈黙した。声明を出すこともなく、電話も取らなかった。これまで正義連はメディアが指摘する疑惑の大半を「悪意ある歪曲（わいきょく）報道と虚偽報道」だと主張してきた。吉元玉さんの通帳から正義連関連団体にまとまった資金が流出していたとする今年6月の本紙報道に対しては、「『不法』まみれの報道」だとし、今月8日には「虚偽事実に基づき、正義連の名誉を深く傷つけた」という理由で本紙などに1億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。しかし、正義連は今回、本紙の取材に一切応じなかった。

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