ソウル西部地検は14日、共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員を起訴したが、個人財産問題に関する5件、正義記憶連帯（正義連）と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の会計処理に関する6件など11件を不起訴とした。

　まず、尹氏夫妻が申告した年収は約5000万ウォン（約450万円）しかないにもかかわらず、娘の留学費用数億ウォンをどうやって賄うことができたのかという疑惑があった。これについて、検察は尹議員の給与と夫の運営する新聞社の広告料などさまざまな収入を総合すると、夫妻の年収よりも多かったと指摘した。また、夫の刑事補償金などを娘の留学資金に充てたことも確認されたという。尹氏家族のマンション購入資金の出所を巡る疑惑についても、検察は解約した定期預金や親族からの借り入れで購入したことが分かったとした。

　尹氏は夫が運営する新聞社に挺対協の情報紙製作などを不当に発注していた疑惑、父親を慰安婦休養施設の管理者に据え、7500万ウォン余りを支払った疑惑も持たれていた。前者は見積書を受け、正常に発注を行っていたほか、後者は父親が実際に管理者として勤務していたと認定された。

　正義連と挺対協の会計処理と関連しては、公示漏れ、不適切な公示が検察の捜査で相当数確認された。しかし、検察は支出に特別な問題は発見できず、虚偽公示、虚偽の公示漏れには現行法に処罰規定がないため、不起訴とした。

　正義連が2017年から19年にかけ、寄付金の収入22億ウォンのうち、被害者直接支援事業などに充てた9億ウォン以外の13億ウォンを流用したという問題提起もあった。これについて、検察は問題の寄付金が被害者直接支援事業以外に教育、広報など別の事業にも使用可能だと判断した。このほか、安城の休養施設不正増築は公訴時効（5年）が経過したと説明した。

　検察は「挺対協と正義連は『公益法人法』が定める公益法人として設立された団体ではないにもかかわらず、『相続税・贈与税法』上の公益法人の資格で税制優遇を受けていた」としたが、こうした場合、不適正な公示や虚偽の公示を行ったり、監督官庁に虚偽報告を行ったりしても処罰規定がないと指摘した。このため、不適正または虚偽の公示を処罰する制度改善が求められそうだ。

◆韓国の若年失業率が10年間で5位→20位へ、日本は？