尹氏は政府、地方自治体をだまし、補助金3億6750万ウォンを不正受給したほか、登録されていない団体や個人の口座で42億7000万ウォンを募金し、関連法にも違反した。また、企業の寄付金で京畿道安城市の慰安婦被害者休養施設を購入する際、知人が紹介した人物から相場より高値で購入した後、施設を市民団体、政党、個人に貸し、宿泊費として900万ウォンを受け取っていたことも判明した。

　今回の起訴は検察が今年5月に捜査に着手してから4カ目を迎えたタイミングだった。捜査が後手だとの批判もあったが、5月7日に慰安婦被害者の李竜洙（イ・ヨンス）さんが記者会見を開いて以降、メディアが指摘した疑惑の相当数が起訴対象に含まれた。しかし、不正会計疑惑を巡り、挺対協と正義連の監督官庁への報告や公示が不適正だった点については、処罰する根拠がないため、立件されなかった。

　尹氏は同日、「検察に深い遺憾を表明する」と反論する声明を出し、容疑を全て否定した。尹氏は準詐欺罪について、「慰安婦被害者の精神的、肉体的主体性を無視している。慰安婦被害者をまたも辱めた主張に検察は責任を負うべきだ」と主張した。

◆腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は?