「菅義偉首相」にしがみつく創価学会と公明党の限界

安倍は、この6月に計8回も副総理の麻生太郎と会談した。麻生は、「新型コロナウイルス対策で批判を浴びて求心力が落ちている現状を打開するためには、早期に解散・総選挙を行うべきだ」と繰り返し進言し、安倍も「やれるときにやる」と検討する考えを示していた。

菅はこの動きを警戒していた。理由は後で述べるが、菅は二度と安倍の手による解散はさせたくなかった。それゆえ、解散は「首相の専権事項」とされ、官房長官といえども言及しないことが永田町の暗黙のルールになっているにもかかわらず、7月30日、TBSのCS番組の収録で今秋の衆院解散の可能性について問われると「新型コロナウイルスの問題がこのような状況では、難しいのではないか」と明確に否定。その後も同様の発言を繰り返した。

これには首相秘書官兼総理大臣補佐官の今井尚哉ら安倍の側近たちが「何様のつもりだ。菅は総理の解散権を縛るのか」と憤った。

菅の依頼だったのでは

東京都議選を来年に控えているに関わらず、公明党はなぜ年内解散への反対姿勢を強調してきたのか。

創価学会はこの夏、コロナ禍でストップしていた活動を9月初めから再開させる方針を固めていた。そのため、初秋の解散には対応できないとしても、11月以降の解散・総選挙であれば対応は可能だった。そもそも都議選のことを考えれば、本来は年末・年始までに衆院選を終わらせたほうが有難いはずだ。

この謎は、菅の解散否定発言と照らし合わせれば氷解する。つまり、安倍の解散権を縛るため、菅が佐藤を通じて公明党側にも「解散に反対の声をあげてくれ」と依頼した――と考えれば全ては符合するのだ。