Japan's Stealth Fighter: What Happened?　

日本のステルス戦闘機開発はどこまで進展しているのか

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判明していることをお伝えしましょう
February 12, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: JapanStealthF-22F-35MilitaryTechnology
2016年4月22日に、赤青のアクセントをつけた白塗装のジェット機が名古屋空港を離陸した。この時点で日本はステルス機開発で世界四番目の国となった。三菱重工業のX-2心神だ。
その二年後、当初予定のフライトテスト40回を34回で切り上げ心神は退役した。自衛隊は次世代ステルス戦闘機を完全国産開発するか輸入調達するかの厳しい選択に迫られ、報道を見る限り日本は後者に傾いているようだ。
ラプターが入手できず心神が生まれた
日本の自衛隊は他国の軍事組織と異なり自国防衛を想定し海空からの攻撃に対応する。中国が空軍力を整備し中距離弾道ミサイルや艦艇数を増やす中で任務は一層重くなっている。中国、ロシアの軍用機へのインターセプト出動は年間数百回に登る。中国に第5世代機のJ-20ステルス戦闘機が登場して航空自衛隊のF-15やF-2戦闘機の質的優位性が揺らぐ心配がでてきた。
21世紀に入る時点で日本はロッキード・マーティンF-22ラプター調達を希望していた。制空戦闘機では最高の機材と多くが見るラプターには性能相応の高額の値札がついていた。しかし、米議会が輸出を禁じ、ラプター生産ラインも完全閉鎖された。そこで航空自衛隊はF-35Aステルス戦闘機42機の調達に方針を変えたが、制空戦闘機としての性能はラプターに劣る。
技術研究本部は別個にステルス研究をしている。米テスト施設の利用を拒否され、ステルス機モックアップをフランスに搬送し、レーダー断面積測定をしたのが2005年だった。その11年後に三菱重工業がX-2として知られる先進技術実証機を発表した。日本はステルス機開発はこれまでに360百万ドル以上を投入し、協力企業220社に登り、X-2の部品点数中9割は国産調達だ。
X-2は縮小型で全長14メートル、翼幅9メートルにすぎない。実証機なのでこの大きさが許されたのであり、兵装は一切搭載できず、空虚自重は10.5トンしかない。
心神ではレーダー吸収塗装を用いず、非反射性のシリコンカーバイドとセラミックを使用し、バブル形状のキャノピーに特殊スズ合金を施した。さらに機体表面には不規則曲線を用いレーダー反射を抑え、尾翼も外側に鋭く傾けている。
防衛関係者は取材で「心神は10キロ先からだとカブトムシ程度にしか映らない」と述べている。このことを聞くと米軍関係者からF-35のレーダー断面積はゴルフボール程度だとの発言を思い出す。ただし、X-2のRCSはそこまで低区内と見る関係者もあり、実態は中程度のステルス性能だとする。
搭載するIHI製XF5-1低バイパスターボファンはアフターバーナー付きとして初の国産エンジンとなり、耐熱性に優れたセラミックマトリックス複合材とチタンアルミ合金を用いる。排気口にパドルがつき推力を三次元偏向させX-2は異例なほどの細かい挙動が可能だ。量産機ではパドルのかわりに排気口を可動式にしてRCSを下げている。
X－2搭載のエンジンは各5,500ポンドの推力しかないが、機体が軽量のためマッハ2まで加速するには十分でアフターバーナーを必要としないスーパークルーズが実現した。
心神には日本開発技術が他にも盛り込まれているという。現在の戦闘機は「フライバイワイヤ」制御で操縦するが、三菱は先に進み光ファイバーを採用し、伝達速度を早めつつ電磁攻撃に強靱となっている。また「自己修復型」制御も採用し、機体表面の損傷を探知すれば機体制御を自動的に補正するという。
実証機からF-3が生まれるのか
心神は技術実証用であり試作機として量産機開発を目指したものではない。また兵装以外にコンピュータや電子戦装備も大量に積む軍用機ではなく非武装であり機構は簡略になっている。
その本命が国産ステルス戦闘機で三菱F-3と呼ばれ概念設計段階にある。防衛省は大型双発ステルス機で長距離空対空ミサイル6発を機内搭載する機体の生産を2027年に開始したいと述べている。100機以上生産し、F-15JやF-4EJの後継機にしたいという。
コンセプト図は二通り公表されており、ひとつはF-22に似ており、もうひとつが無尾翼第六世代機のようだ。多機能レーダーを搭載し敵機の接近を探知する以外に電磁センサーや高周波兵器として敵の電子装備を破壊する機能も加わるのではないか。
ただし2018年4月にロイターが匿名の日本防衛筋複数の話として国産開発は棚上げし国際提携先を模索すると伝えた。
理由は費用であり、リスク懸念だ。国産開発の場合は初期費用だけで400億ドルと日本は試算しているが、日本の防衛予算総額が史上最高額の水準となったといっても2018年で460億ドルだった。
F-35では新技術導入の結果、予想に反してうまく機能せず遅延と費用超過を招いた例がある。既存技術を採用するほうが堅実だし、他国費用で技術が成熟化すればなお結構なのであり、ゼロから新型技術を導入した機材を開発するリスクを避けられる。
ラプター/ライトニングハイブリッド構想は?
日本政府は情報開示要求（RFI)をBAEシステムズ、ボーイング、ロッキード・マーティンの各社に発出し、共同開発の可能性を模索している。その中でラプターとF-35のハイブリッド版の開発案が浮上してきた。
そもそも日本がF-22を希望したのは制空性能が優秀なためでF-35を上回るためだし、航空自衛隊は空対空戦能力を重視する。しかしラプターは1990年代製のコンピュータを搭載し性能向上もままならず高額につくレーダー吸収剤（RAM)塗装を施している。一方でF-35では費用対効果に優れるRAMパネルを採用し、センサー、コンピュータも新型でネットワーク機能により情報を友軍内で共有できる。
そのため日本政府は新型機にF-35の新機能を盛り込みつつF-22の優秀な飛行性能を継承したいと考えている。
これが実現すれば究極のステルス戦闘機になるだろうが目が飛び出るほどの価格になるはずだ。ペンタゴン内部研究が漏れておりF-22生産ラインを再開し機内装備を一部更新した場合の初期費用は70ないし100億ドルで194機発注の場合で機体単価は210百万ドルになる。初期費用だけ見れば新型機を両型の技術を元にゼロから開発したほうがいい。米空軍も180機残る既存F-22の性能改修となればやる気がでるだろうが、F-35の予算が流用されるとなればロビーストが強硬に反対に回るはずだ。
そうなると心神をベースに三菱F-3を純国産機として開発する構想は予備対策だろう。日本政府としても国内生産とともにステルス技術を自国で管理できる方法のほうが望ましいはずだ。しかし、X-2にあれだけ注力したものの航空自衛隊は第5世代ステルス戦闘機は海外提携先と組んだほうがより安心して費用対効果にすぐれかつ迅速に実現できると結論づけている。■
Sébastien Roblin holds a master’s degree in conflict resolution from Georgetown University and served as a university instructor for the Peace Corps in China. He has also worked in education, editing and refugee resettlement in France and the United States. He currently writes on security and military history for War Is Boring .

投稿時刻 、投稿者 さん
ラベル: #日本の安全保障 ＃F-3
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  1. リスク管理の為に海外と提携できれば良いですが、問題は海外にも有効な提携先が無い事ですね。ロッキードマーチンは費用だけ日本に出させて、ノウハウは持って行くというムシの良いことを考えているようですし、米国議会がF22、F35のノウハウは出させないでしょうから、日本にメリット無し。英国や独仏は第五世代のノウハウ無いですし、費用負担や機体の仕様、自国への仕事の割り当てで開発が始まる前に揉めるでしょう。
    結局、日本で開発し、部品によっては外国製の使用はある、という方式が一番費用と期間短縮になると思います。今まで要素技術を開発していたのはこのためですから。
    あとは、初めからレーダーや赤外線などのセンサー統合システムなどの難しいところは後日開発すると割り切って、まず機体とセンサー単独で機能させる、その次にセンサーの統合化を図るという段階を踏むことで、リスクを抑えるのが良いと思います。
    (F35は何でも一度にやろうとして絶賛炎上中ですしね。特にセンサー統合とALISが悲惨みたいですからね)

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  2. 白人文化圏には日本に戦闘機など無理という結論が先にあるだけではないか
    そも第一に、Ｆ-２２ラプターは法律によって同盟国を含むどこにも輸出禁止である
    第二に、元の機体は生産中止されており米空軍は採用しないだろう。陸上機であることから、米海軍・海兵隊も採用の可能性はない
    よって、量産効果等は期待できずコスト面でも利点はない

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  3. いきなりF-22クラスを国産と言うは無理があるでしょう。
    F-2の後継機だと100機以下なので、もうF-35モドキでいいのでは。ガッツリ、ダウングレードしてもよいのでは。レーダーは現行のJ/APG-2のままか小改良、IRSTを追加で機体が新規になる位でよいのでは。
    これだと、国産以外はメリットないですけど。
    実力的にもこれぐらいから、はじめないと駄目かな。夢がないな。

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  4. XF9-1エンジンやその他要素技術の開発状況を見れば、防衛省がF3で第５世代＋αクラスの制空戦闘機を狙っているのは明らか。数年前、小野寺前防衛大臣が某ニュース番組で「これは凄い戦闘機になる」とうっかり漏らしたのを覚えている方も多いのではないか。

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  5. 心神をベースに三菱F-3を純国産機として開発する構想って何処の平行世界の話？
    推力15tのXF9-1エンジンやハイパワーAESAレーダーはすでにプロトタイプが出来上がってるというのに脳内情報遮断されたライターが書いたとしか思えないレポート

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ボーイング、国防総省、米空軍は旧型機により米航空宇宙産業に新しく学習させられるだろうか。

空軍はF-15EXの大規模調達を複数年度で実施すると発表した。F-15EXはF-15C/D型の更改機材とみられていたが、最新報道によればF-15Eの後継機にもなるという。

F-15EXは旧型F-15の機体に技術革新を盛り込む構想だ。機体こそF-15だが、内部にこの30年間にわたる改良点が見られる。

F-15生産は海外向け販売でここ数年維持してきたが、連続生産が可能となり生産ラインを維持できる。F-15Eに交代する構想では以下が盛り込まれている。

- F-15とF-35で重複するミッションもあるが別個のミッションもあり性能も異なる。

- F-15EXの性能は既存F-15各型を大きくしのぐ

- 高額出費につく耐用年数延長改修が不要となる

F-15EXにより米空軍はF-15旧型の任務を新型かつ高性能の機材で引き続き実施できる。

興味を感じさせるのがF-15EXがデジタルセンチュリーシリーズ（DCS）へ道が開く可能性だ。これには空軍で調達を取り仕切るウィル・ローパーが絡み、画期的な機材を少数生産で多数型式そろえる構想で、オープンアーキテクチャアを採用する。ローパーは以前のセンチュリーシリーズを振り返り、性能面で凡庸な機体が相次いで登場し、F-4ファントムIIを待つしかなかったこと、有人機偏重の傾向を踏まえ、DCSでは無人機に重点を移すと表明している。

DCS構想の中心にデジタルエンジニアリングがあり、設計と製造を分離し、3Dプリント他の高度製造技術で補修部品や整備の問題を解決できる期待がある。もっと重要なのが新技術の継続的採用で、これに対しステルス機では緻密な要求を設定したため調達が遅れてしまった。「デジタルセンチュリーシリーズ」は従来の機材調達の考え方を一新させ、米航空宇宙

ジョン・ロドリゲス技術軍曹がゴーストロボティクスのVision 60試作型とともにネリス空軍基地での演習に巡回警備している。September 3, 2020. US Air Force/Tech. Sgt. Cory D. Payne

ネリス空軍基地(ネヴァダ州）で「ロボット犬」が試用され、基地が攻撃を受けた想定の演習で警備に投入された。

演習ではF-16ファイティングファルコン等に迅速燃料補給や装備搭載がおこなわれ、ロボット犬が空軍警備要員を視覚的に補助した。

「ロボット犬」は警備要員の状況認識を強化する狙いがある。

ロボット犬を開発したのはゴーストロボティクス Ghost Robotics で、空軍研究本部の契約が4月だったが、先週迅速戦闘投入演習の会場となったネリス基地に姿を現し、敵攻撃を受けた想定の飛行施設確保をシミュレートした。

ロドリゲス軍曹がゴーストライダーのVision 60試作型をネリス空軍基地での演習で制御した。September 3, 2020. US Air Force/Tech. Sgt. Cory D.

MQ-9 Reaper

Air National Guard photo by Tech. Sgt.

歴史に残る機体（28）マクダネル・ダグラスF-4

マクダネル・ダグラスF-4ファントムIIは伝説の域に入る機体だ。ヴィエトナム戦争を象徴する機体であり、第三世代ジェット戦闘機の典型となった同機は1960年代に供用開始し、5千機超が生産された大型超音速戦闘機だ。今日でも供用中であり、一部空軍では実戦部隊に配属されている。

ファントムにはヴィエトナム戦でエンジン推力にあぐらをかいた不器用な乱暴者で使う兵装も旧式だったとの定評がある。

これは公正ではない。

ファントムの基本欠陥は1970年までに是正され、最近もエイビオニクス、兵装面で現在の水準まで引き上げられている。近代化改修したファントムはトルコ、ギリシアの両空軍で供用中で、F-15と同程度の性能でありながら、はるかに安価に実現している。

実戦で洗礼を浴びる

1958年に登場したF-4は革命的な設計で数々の航空記録を樹立した。

空虚重量が30千ポンドで大型J79エンジン双発により優秀な推力を実現し、これだけの機体でもマッハ2、時速1,473マイルで飛行できた（できる）。　

初期のファントムは18千ポンドの爆弾等を搭載でき、

脚走行分隊支援システム(LS3）が2014年のリムパック演習で走行実演をした。(U.S. Marine Corps photo by Sgt. Sarah Dietz/RELEASED)

宇宙から人体の脳組織に至るまで国防高等研究プロジェクト庁DARPAが助成した研究成果を軍が利用し、最新技術を使っている。

DARPAの功績にはインターネット、GPS、ステルス航空機がある一方で、設立以来62年の歴史に奇想天外な案件も多数見られる。

DARPAが他機関と一線を画すのは通常の調達ルールを使わないことで、研究者、イノベーターの採用、給与でも制約が少ない。またDARPAには予算執行上で制約も少なく、実現可能性が低い案件にも資金投入が可能で、軍のベンチャーキャピタルとして機能している。

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では、DARPAが「ハイリスク・ハイリターン」と分類した中で読者の関心を引きそうな案件を紹介していこう。

1.

F-15JはF-35と併用して大威力を発揮する機体となる。

日本は最高45億ドルでボーイングF-15J合計98機を大幅改修し、「日本向けスーパー迎撃機」（JSI)　仕様とする案件で米国務省の承認を2019年10月末に受けた。

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JSIは日本が導入中のロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機と併用され、相互補完の関係になる。一方で米空軍は独自にF-15、F-35混成運用を模索している。

日米の空軍がステルス、非ステルス機材の長所短所をバランスさせようとしているわけだ。

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2

英国は戦車保有数を削減中で、多数車両は20年にわたり性能改修を受けていない。

英陸軍が史上初の「タンク」を戦闘投入して今月は104周年となる。投入の一年前にウィンストン・チャーチルが陸上艦艇 Landships 委員会を発足させ、戦車原型の開発が始まった。同委員会は全地形を移動可能な大型車輪付き「陸上艦」自重300トンの開発を統括しようとした。

同構想は大胆すぎるとわかり、一号戦車はドイツ帝国のウィルヘルム三世皇帝を侮蔑し「リトルウィリー」と呼称されたが、当初構想から大幅縮小され、かつ非武装だった。そこからほぼ一年かけてMk I戦車として改良された。当時は開発対象を欺瞞するため、車両に「タンク」の名称がつき、清水を戦線へ運搬する容器に誤認させようとした。1915年12月に「タンク」が公式採用され、陸上艦委員会はタンク補給委員会に呼称変更された。戦車はソンムの戦いで実戦デビューした。

以来一世紀が経過したが、戦車を最初に実戦投入した同じ国が戦車を全廃しようとしている。昨年、ペニー・モーダント国防相(当時）は戦車は時代遅れと発言し、英陸軍のチャレンジャー2戦車は20年余り大規模改修を

三井E＆Sの造船部門はマレーシアの投資会社T7グローバルバハドの海洋部門と共同でヴィエトナム人民海軍（VPN)、ヴィエトナム沿岸警備隊（VCG）向け艦艇の建造を狙う。

三井E&Sはひびき級海洋観測艦三号艦あきを1月に進水させた。 (JMSDF)

T7は完全子会社のT7マリーンが事業に参画し、三井と商機を探るとし、まずVPN、VCG向けの建造を手掛けると発表。

両社の合意覚書によれば、それぞれの知見を活かし、ヴィエトナム向け艦艇建造で受注を目指すほか、同国で他の商機も模索する。契約は3年間有効で延長も可能。

今回の事案は日本がめざす東南アジア向け防衛装備輸出拡大の一環だ。

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中国が南シナ海で構築した人工島には一定の軍事的意義があるとはいえ、水路及び海底資源の確保という政治的主張の一部としての意味のほうが大きい。だがいったん戦闘が始まれば、各島の価値は急落する。

南シナ海（SCS）に構築した各島を中国は守り切れるだろうか。

第二次大戦中の日本は各島の支配で戦略的優位性を発見したものの、米国を各島攻略に分散させることには失敗した。時間が経つにつれ、各島は戦略的な負債になり、日本は糧食、燃料、装備等の補給に追われることになった。SCS内の各島は中国に好都合な立地とはいえ、中国軍に真の価値を生む資産になれるだろうか。答えは肯定的だが、実際に戦闘開始となれば価値は急落するだろう。

中国は何を構築したのか

中国はSCS各地に軍事施設を構築し、特にスプラトリー、パラセル両諸島に多い。このうち、スプラトリーではスビ、ミスチーフ、フィアリークロスに滑走路を構築したほか、ミサイル陣地、レーダー、インフラ施設が造成されそうだ。パラセルではウッディー島に大規模施設を構築し、その他の場所にヘリコプター施設、レーダー基地を設けた。中国の建設工事は続いており、将来の軍事プレゼン

日本はここ数年、防衛力近代化に走ってきた。次期首相も同じ路線を守るだろうか。だが中国の軍事力拡充にそれで十分だろうか。

西太平洋の安全保障環境は米国ならびに同盟国、友邦国に厳しくなっている。中国は域内支配を狙い、世界規模で兵力投射している。北朝鮮は弾道ミサイル、核弾頭双方の増強をいっこうに止めていない。中国、北朝鮮双方を抑止し、両国の軍事強硬策を止めるため、米国は域内での防衛姿勢を質量双方で変えつつある。米国の同盟国特に日本も同じ路線で努力が必要だ。だが、日本は正しい形で予算投入していくだろうか。　

西太平洋で力のバランスが急速に変わりつつある。中国は「大国」にふさわしい軍事力を整備し米国を追い抜こうとしている。そのためハイテク装備の実現に注力している。その狙いが米国から優位性を奪い、また米国の弱点をつくことなのは明白だ。人民解放軍（PLA）は長距離攻撃能力の整備を急進展している。PLA空軍は第五世代ステルス戦闘機を運用中で、新型長距離戦略爆撃機も加わる。PLAには長距離精密誘導弾道ミサイル巡航ミサイルが多数あり、なかでもDF-21は米空母攻撃を念頭に開発されたといわれる。通常弾頭
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タイは2015年にS26Tディーゼル電気推進式潜水艦三隻の導入を決めた。写真はS26Tの原型元級の前身宋級。(SteKrueBe/WikiMedia Commons)

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タイが潜水艦二隻を中国から追加導入の意向を示したことで、同国内に波紋が広がっている。最大野党はコロナウィルスで経済が打撃を受ける中で調達を進めていいのかと懸念を示している。

潜水艦の有効性に疑問を呈す批判派に対し、王立タイ海軍は8月31日記者会見を開き、導入の正統性を訴えた。

タイは2015年にS26Tディーゼル電気推進潜水艦三隻の導入を決めた。同型は中国の039型元級の輸出版だ。一号艦を390百万ドルで2017年に調印し、引き渡しを2024年に想定する。

議会小委員会は残る2隻の調達を717百万ドルでめざす政府原案を議長の一票という僅差で承認している。

報道機関向け説明会で調達を正当化しようと海軍参謀総長シティポン・マスカセム大将Adm.
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ヘロンシステムズのAIパイロットが空軍F-16教官パイロット「バンガー」を撃墜した瞬間。

DARPAのドッグファイト・シミュレーションコンテストでヘロンシステムズHeron SystemsのAI「パイロット」が空軍のF-16のトップパイロットに5対0で圧勝した。

「大きな一歩になった」とDARPAのジャスティン・モックが今回の試行結果を評した。

空軍の現役パイロットが操縦桿をAIへ譲るまではまだ道が遠いが、今回DARPAが主催した三日間に及ぶアルファドッグファイトで単純な一対一の空戦シナリオならAIシステムズで十分な操縦が可能と実証できた。わずか一年間の開発でAIエージェントがここまでの成果を見せたことが驚きだ。昨年9月に8チームがそれぞれAI開発を開始していた。

ヘロンは女性やマイノリティが中心の小企業でメリーランドとヴァージニアに拠点を置く。人工知能エージェント開発を業務とし、同社は競合各社を抑える出来栄えを示した。敗れたチームにはロッキード・マーティンもあり、同社は二位になった。

ヘロン社の開発チームがYouTubeのライブストリームで質疑応答に応じた。「一回目トライア
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オットーエイビエーション Otto Aviation から発表のセレラCelera500Lは画期的な機体になる可能性を秘めており、無人機版や軍用機として情報収集監視偵察任務につく発展も考えらえる。弾丸形状の同機をThe War Zoneがいち早く報じたのは2017年だったが、以来同社の動向を注意深く追ってきた。

セレラ500Lの初めての発表は同社販促用ウェブサイトの立ち上げと同日になった。報道資料は初飛行の詳細や日時に触れていないが、これまで31回の飛行を実施したとある。

2019年6月、民間機登録N818WMとして南カリフォーニアロジスティクス空港でタクシーする同機の姿が見られており、初飛行が近い様子だった。

「イノベーションにより問題解決に成功した。当社の目標は米国内のあらゆる都市間を一気に飛行可能でいながらスピード、コスト両面で民間航空便に匹敵する水準となるプライベート機を実現することだ」とオットーエイビエーションの会長兼最高技術責任者ウィリアム・オットー・シニアが記している。「個人客や家族でセレラ500Lを民間航空運賃並みの料金でチャーターしながら、プライベート機の利便性
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中国軍が南シナ海でミサイルテストを実行したが、米海軍ははやくも翌日に誘導ミサイル駆逐艦で航行の自由作戦(FONOP）をパラセル諸島(中国、台湾、ヴィエトナムがそれぞれ領有を主張）で展開した。USSマスティン（DDG-89)が同地域を航行したと第七艦隊が8月27日に発表。

「航行の自由作戦は国際法が定めた海洋の権利、自由、合法的な活用を護持するのが目的であり、中国が設けた無害航行への制限という非合法措置に対抗するもの。台湾、ヴィエトナムも中国の主張するパラセル諸島を取り巻く境界線に反対している」と米海軍はUSNI Newsに語った。

中国はヴィエトナム沿岸から東部にひろがる島嶼のつながりに基地を数か所構築し、同地区は自国領海と主張し外国艦船の進入は許可が必要としている。

米海軍発表文には「該当三カ国はいずれも軍艦の『無害通航』でも許可または事前通告が必要としている」とある。「許可や事前通告を一方的に求めることは国際法上認められていない。事前通告なしで無害航行を実行することで米国は中国、台湾、ヴィエトナムの非合法要求に挑戦した形だ」

USSマスティンが現地を通行した前日に中国は近く

利害が対立するスプラトリー諸島内フィアリークロス礁に集結した中国漁船(AFP/WESTCOM)

日本初の防衛装備品輸出が成約した。対象はフィリピン向けの固定式及び移動式防空監視レーダーで南シナ海含む地点をカバーする。

8月28日にフィリピン国防相デルフィン・ロレンザナが首都マニラで購入契約書にサインし、三菱電機が固定式長距離対空監視レーダー三基、移動式対空監視レーダー一基を納入する。

同日のフィリピン国防省発表はレーダー型式に触れていないが、三菱電機のJ/FPS-3アクティブ電子スキャンアレイレーダーが固定基地に、J/TPS-P14移動式レーダーと配備されるとの報道が出ていた。

同省は今回の導入はホライゾン2対空監視レーダーシステム構築の一環であり、納入は2022年からとも発表している。

ともに米国の同盟国の両国間で成約した意義は大きい。日本による防衛装備の完成品輸出は2014年の輸出制限緩和以来初めてとなる。日本は当時から各地で輸出を目指してきたが、成約は皆無だった。それ以前の日本からの輸出は部品のみだった。

輸出制限緩和は安倍晋三首相が進めた防衛姿勢の変化および国内防衛

中国人民解放軍ロケット軍が弾道ミサイルを南シナ海北端に続けて打ち込んだ。発射地点は中国本土の別々の箇所で、対艦攻撃を模した演習なのはまちがいない。オンライン飛行追跡ソフトでは米空軍のRC-135コブラボールスパイ機が同地域を飛行中だったことが判明している。

サウスチャイナモーニングポスト紙が2020年8月26日に中国軍がDF-26B、DF-21D各一発を発射したと報道した。米国国防関係者は人民解放軍ロケット軍（PLARF)は弾道ミサイル4本を発射したと評価しているが、正確なミサイルの型式を断定する情報がない。DF-21DはMRBM(射程621マイルから1,864マイル）だが、DF-26Bは中距離弾道ミサイル（IRBM)で射程も1,864マイルから3,417マイルと長い。

DF-21D、DF-26ともに複数弾頭を搭載し、空母のような大型で比較的低速の目標に命中させるよう飛翔制御できるとみられる。中国メディアではDF-21Dを「空母キラー」と呼んでいる。

IMAGINECHINA VIA AP

DF-21D medium-range ballistic missiles.
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ヒル空軍基地(ユタ州）の第4戦闘飛行隊所属の米空軍F-35AライトニングII編隊がユタテスト訓練場で飛行訓練を展開した。Feb 14, 2018. (U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Andrew Lee)

ペンタゴンの調達トップが8月20日、ロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機は来年3月までにフル生産に入ると明言した。これまで数々の遅延が発生してきた同機生産だが、一番新しいところではCOVID-19による工場一部立ち入り制限でも予定が狂わされている。

「３月の目標達成は確実とみている」と調達維持担当国防次官エレン・ロードが述べた。

ロードは来週にペンタゴンの運用テスト評価部長ロバート・ベーラーとパタクセント海軍航空基地へ向かい、共用シミュレーション環境（JSE）内でフライト運用テストを行う。

F-35のフル生産はこれまで「JSE内で挫折」してきた。同機はペンタゴン史上で最高の3,980億ドルが投じられている。

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韓国国防部が8月10日に発表した「2021-25年度中期国防事業」では作戦統帥権移転後に備えた国防力増強を主張している。北朝鮮の核脅威に対応し各種装備品で能力向上を図るとあるが、もっとも目を引く、かつ物議を醸しだしそうなのが原子力推進潜水艦(SSNs)取得の可能性だ。

韓国国防省は4千トン級の次期潜水艦で推進方式を特定していないが、ディーゼル電気推進や大気非依存型推進ではなく原子力推進にするとの明言が高官から出ている。文在寅大統領は2017年大統領選挙運動中に韓国にSSNsが「今の時期に」必要と訴えていた。今回の国防省発表は米韓ミサイルガイドライン改訂の直後に行われた。韓国がSSNs建造に向かうと仮定すると、朝鮮半島を取り巻く安全保障面でジレンマが生まれるが、一方で規模は小さいものの北朝鮮脅威に対する抑止力になる。

原子力推進潜水艦が追加されれば数の上の劣性を覆せると主張する向きがある。韓国は潜水艦18隻を供用中だが北朝鮮は70隻近くある。韓国でSSNs保有の声が強くなったのは北朝鮮が潜水艦発射方式弾道ミサイル（SLBMs）の初発射に2015年成功したのがきっかけだ。昨年は金正恩が

Lt. Rob Morris, from Annapolis, Md., observes a F/A-18F Super Hornet from the “Jolly Rogers” of Strike Fighter Squadron (VFA) 103 land on the flight deck of the Nimitz-class aircraft carrier USS Abraham Lincoln (CVN-72) on May 30, 2019.

在ベルグラード中国大使館が爆撃で全壊したことで反米デモが中国で広がった。ただ大使館を意図的に爆撃する論理的な理由がなく、反中感情が爆撃につながったとの説明も不可能だ。

NATOによるユーゴスラビア航空戦はセルビア、コソボ双方で数百地点を空爆したが、ある施設の破壊により反西側、反米の非難が世界半周離れた地点で発生した。標的はベルグラードの中国大使館だった。

NATO空爆作戦は1999年3月24日に始まった。コソボのアルバニア系住民の迫害を止める交渉が流れた後のことである。ユーゴスラビア陸軍全体がコソボ住民の虐待に関与していたといわれる。目標リストには首都ベルグラードにある政治軍事両面の施設があった。

合計28千発もの爆弾がユーゴスラビアに落とされた。同国はオハイオ州と同じくらいの面積だ。当時の国防長官ウィリアム・コーエンは連合軍を「史上最高の精度を行使する空軍力」と述べていた。空爆で一般市民500名が死亡しているが、これだけの量の空爆としては目立って少ない犠牲で、NATOは各標的を「慎重に選択し」たうえで「セルビア市民の被害を最小限に抑えるよう多大な努力を払った」と説明していた。
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