9日午後、自民党青年局と女性局が主催する総裁選候補者による討論会が開催され、地方の代表者らから幅広い分野についての質問が出た。本記事では、中でも女性の活躍や少子高齢化に関する問題についてまとめた。
・【映像】奥さんについて自民3候補は？
・【映像】奥さんについて自民3候補は？
ーー日本のジェンダーギャップ指数は先進国で最下位だが、政治が足を引っ張っているのは事実。女性議員候補の発掘、支援は。
石破：幹事長の時に努力したが、実現しなかった。政治家は24時間365日労働。一方、男性の家事負担率は18%。どうやって夫と妻が家事を分担できるか。私も妻に大変な負担をかけているので、逆の場合もそうだと思う。自民党として、女性の知恵と力を最大限に活かさないと、この国は良くならない。何が問題か教えて欲しい。そして実現に努力したい。
菅：他の政党と比べて女性議員が少ない。特に子育て世代は、ほとんど議員になるチャンスがないと思う。子育て支援の政策が大事だと思う。安倍政権としては去年、消費増税によって保育園、幼稚園の無償化をし、定員を大幅に増やした。そうしたことことによって支援をしていきたい。
岸田：女性局においても女性未来塾の取り組みを行っているが、まだまだ典型的な男社会。まずは多様性を大事にする。女性の感覚、活躍が期待されているということで、みんなで押し上げる。政治の世界の雰囲気を変え、数値目標、環境整備を行うことで政治参加を後押ししてくことが大事だ。
ーー働く女性、主婦、子育て中のお母さん、介護している女性、シングルマザー、あらゆる立場の女性がどうすれば活躍できるか。
岸田：職場、地域、家庭においても、それぞれの価値観に基づいて活躍できる社会でなければならない。政治も含め環境の整備大事だが、OECDの調査で見ると、日本は女性政策の予算が世界の半分以下。乳がん検査、子宮がん検査の費用、また出産費用についても思い切って支援を行い、実質ゼロにするといった、予算的な後押しが必要ではないか。テレワークが注目されているが、これもチャンスだ。
石破：日本はシングルマザーの所得が先進国で最低だ。男女の賃金格差は先進国で最大だ。これらを変えていかないとどうにもならない。理由ははっきりしているだろうし、それら一つ一つにをどうやって取り除くか、いつまでも時間をかけて議論していていいものではない。政権としてどう解決するのか。女性の知恵を最大限借りたい。この国は男性が49%で女性が51%。女性が住みやすい社会にして、女性が力を引き出せる社会にしないと、この国は維持していけない。
菅：やはり女性が健康に活躍できる環境、安心して子どもを産み、育てる環境を整備することが最優先だ。同時に各企業の採用、登用などの数値目標を作らせることが必要だ。そういう中で、女性活躍推進法を制定した。ある意味で、一つの目標を外側から仕組みを作り、環境を作ることが大事だと思う。幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化も、子育ての経済負担軽減し、女性が活躍できることの一助になるのではないか。
石破：幹事長の時に努力したが、実現しなかった。政治家は24時間365日労働。一方、男性の家事負担率は18%。どうやって夫と妻が家事を分担できるか。私も妻に大変な負担をかけているので、逆の場合もそうだと思う。自民党として、女性の知恵と力を最大限に活かさないと、この国は良くならない。何が問題か教えて欲しい。そして実現に努力したい。
菅：他の政党と比べて女性議員が少ない。特に子育て世代は、ほとんど議員になるチャンスがないと思う。子育て支援の政策が大事だと思う。安倍政権としては去年、消費増税によって保育園、幼稚園の無償化をし、定員を大幅に増やした。そうしたことことによって支援をしていきたい。
岸田：女性局においても女性未来塾の取り組みを行っているが、まだまだ典型的な男社会。まずは多様性を大事にする。女性の感覚、活躍が期待されているということで、みんなで押し上げる。政治の世界の雰囲気を変え、数値目標、環境整備を行うことで政治参加を後押ししてくことが大事だ。
ーー働く女性、主婦、子育て中のお母さん、介護している女性、シングルマザー、あらゆる立場の女性がどうすれば活躍できるか。
岸田：職場、地域、家庭においても、それぞれの価値観に基づいて活躍できる社会でなければならない。政治も含め環境の整備大事だが、OECDの調査で見ると、日本は女性政策の予算が世界の半分以下。乳がん検査、子宮がん検査の費用、また出産費用についても思い切って支援を行い、実質ゼロにするといった、予算的な後押しが必要ではないか。テレワークが注目されているが、これもチャンスだ。
石破：日本はシングルマザーの所得が先進国で最低だ。男女の賃金格差は先進国で最大だ。これらを変えていかないとどうにもならない。理由ははっきりしているだろうし、それら一つ一つにをどうやって取り除くか、いつまでも時間をかけて議論していていいものではない。政権としてどう解決するのか。女性の知恵を最大限借りたい。この国は男性が49%で女性が51%。女性が住みやすい社会にして、女性が力を引き出せる社会にしないと、この国は維持していけない。
菅：やはり女性が健康に活躍できる環境、安心して子どもを産み、育てる環境を整備することが最優先だ。同時に各企業の採用、登用などの数値目標を作らせることが必要だ。そういう中で、女性活躍推進法を制定した。ある意味で、一つの目標を外側から仕組みを作り、環境を作ることが大事だと思う。幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化も、子育ての経済負担軽減し、女性が活躍できることの一助になるのではないか。