米コロナ経済対策で不正か　ＪＰモルガンが社員ら調査

　【ニューヨーク共同】米メディアは８日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが、新型コロナウイルス感染症の経済対策で目玉とされた企業の資金繰り支援策で、従業員と顧客に不正があった可能性があるとして調査していると報じた。米当局と協力しているという。

　対象は、従業員の雇用維持を条件に給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」など。ＪＰモルガンは社内文書で、従業員にも落ち度があったことを指摘したが、詳細を説明しなかった。

　米ブルームバーグ通信によるとＪＰモルガンはＰＰＰの最大の貸し手で融資件数は約２８万件、金額は２９０億ドル（約３兆円）を超えたという。