総務省が8日発表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万6897円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比7.6%減少した。減少は10カ月連続となり、6月の同1.2%減から減少率が拡大した。新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛が続くなか、旅行費や自動車購入などが低調だった。
旅行費が含まれる「教養娯楽」が21.0%減、洋服やシャツなどの「被服及び履物」が20.2%減と引き続き落ち込んだ。自動車購入費やガソリン代などの「交通・通信」も19.6%減った。
一方、電気冷蔵庫や電気洗濯機などの「家具・家事用品」は16.6%増えた。電気代などの「光熱・水道」も増加した。
季節調整した前月比では6.5%減った。6月は13.0%増だった。
勤労者（サラリーマン）世帯の1世帯あたりの消費支出は28万8622円だった。実質で前年同月比10.4%減と、10カ月連続で減少した。
7月の消費動向指数（CTI、15年=100）は、世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数（総世帯）が実質で87.2と、前年同月比7.6%減少した。世帯全体の消費支出総額を推計する総消費動向指数は実質97.2と前年同月比4.3%減少した。前月比では2.4%増えた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
