県は７日、高熱やせきなど新型コロナウイルスと症状が似ているインフルエンザの同時流行に備え、かかりつけ医など身近な医療機関で両方の診察や検査ができる態勢を１０月中に整える方針を明らかにした。新型コロナは保健所に相談した上で実施する検査が主だが、地域医療機関が中心に担う態勢に転換し、検査をより受けやすくする。新型コロナ検査の簡易キット導入などで多くの医療機関が検査を行えるようにし、１日最大５千〜６千人を想定する発熱者らに対応する。

　阿部守一知事が同日の県新型コロナ対策産業支援・再生本部会議で「検査の在り方を根本的に変えないといけない」と述べた。厚生労働省は４日付の通知で都道府県に対し、新型コロナとインフルエンザの両方に対応できる態勢の整備を求めており、これに沿った対応を目指す。

　県内で現在、新型コロナの疑いがある発熱患者らの診察や検査を担うのは「帰国者・接触者外来」などの医療機関や、市町村や医師会が運営する「外来・検査センター」など７０カ所程度。県感染症対策課によると、インフルエンザが流行した場合は例年、ピーク時に１日５千〜６千人の発熱患者らの対応が必要となる。

　同課は、県内で１日５千〜６千人を検査するには１００〜３００カ所の医療機関が必要とみる。簡易キットによる新型コロナ検査、一般的なインフルエンザ検査とも、患者の鼻の奥から検体を採取する際にくしゃみを誘発しやすいため、医療従事者の厳重な感染対策が求められる。同課は国が配布予定の医療用防護具を確実に行き渡るようにするなど、医療機関が安全を確保するための支援も進めるとしている。

（9月8日）