日本若者協議会について

少子高齢化の急速な進展によって、日本では子どもや若者の割合は大きく減少しています。その結果、少数派である若者の意見は政治の場で反映されにくく、若者の政治への影響力は減退しています。また、特定の利益団体に所属することの少ない若年層は、そもそも自分たちの意見を表明したり、団結して発信したりする機会が少ない世代と言えます。

選挙以外での若者の意見を政治へ届ける取り組みも多様な主体によって試みがなされていますが、よりいっそう、幅広い若年層の意見を代弁することのできる場が求められています。

加えて、若者の意見を政治や地域社会のあり方を考える際に取り入れることは、今や世界的潮流と言えます。

欧州をはじめとする多くの国々では、若者と政府が意見を交換する公的な場があります。若者の利害に強く関係する政策を担当する「若者（青年）政策担当大臣」を設置する国も少なくありません。国連をはじめとする国際機関においても、国際会議で10代～20代が参画し、意見表明する機会を設けることが多く見られるようになりました。

そこで、日本の若者有志は、若者の声を社会へしっかりと届けるための窓口として、「日本若者協議会」を設立します。本会は、欧州各国等で見られる「若者協議会（youth parliament）」をモデルに、若者の団体や個人が政党や政府へ直接声を届けるための仕組み作りを行います。

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日本若者協議会_定款（2018年3月16日改定）