ニュース「自民党総裁選 共同記者会見」中継・自民党総裁選 共同記者会見～政策・憲法・人事・解散は？… New!

小松≫あしたは体幹トレです。

＞＞時刻は3時になりました。

この時間は、

自民党総裁選挙の立候補者による
共同記者会見をお伝えします

。

自民党本部記者会見場です。
このあと、

そろって記者会見に臨む石破元幹
事長、菅官房長官、

岸田政務調査会長は、すでに席に
着いています。

＞＞会場では野田選挙管理委員長
が会見の形式について説明してい

ます。
＞＞この時間は政治部の徳橋記者

とお伝えしてまいります。徳橋さ
ん、共同記者会見ですけれども、

注目点、どんなところでしょうか｡
＞＞先ほど1時から行われました

立会演説会では、安倍政権の政策
をどこまで継承するかという点に

ついて、3人の主張に違いが見ら
れました。

石破さんはグレートリセットをキ
ーワードに国の在り方を見直すと｡

菅さんは、安倍政権の継承を全面
的に打ち出しました。

一方、岸田さんは評価しつつも、
新しい時代に向けて継続すべきも

のを継続するという姿勢を示しま
した。

この共同会見では、個別の政策テ
ーマについて質問が行われるとい

う見通しですので、それぞれ独自
に掲げる政策の具体的内容ですと

か、憲法改正などについても、具
体的にどのような考えを示すのか､

着目したいと思います。
＞＞今回の自民党総裁選挙、きょ

う告示されました。
投開票は今月14日という日程で

す。
今回の総裁選挙では、7年8か月

にわたる安倍政権の政策を継続す
るかどうかをはじめ、新型コロナ

ウイルス対策、経済の立て直し、
それに地方の活性化などが争点と

なる見通しです。
自民党本部の記者会見場、現在、

野田選挙管理委員長が、会見の形
式について説明しています。

まもなく共同記者会見が始まりま
す。

＞＞それでは平河クラブ幹事社の
方、よろしくお願いをいたします｡

＞＞お三方にお聞きいたします。
今回の総裁選の争点はなんだとお

考えでしょうか。
また皆さん、コロナ対策、経済対

策を最優先で取り組まれると思い
ますが、それ以外で独自に掲げた

い政策、みずからのカラーが出る
政策や政治手法はなんでしょうか｡

最後に、自民党結党以来の党是で
ある憲法改正についてです。

優先課題の一つとして取り組むお
考えはありますでしょうか。

またお考えがある場合、総裁任期
はまずは1年間ですが、

具体的に何に着手されますか。
お答えください。

＞＞では私からお答えを申し上げ
ます。

総裁選の争点は、

まず党がいかにあるべきかです。
自民党の総裁選挙ですからね。

私は新綱領、

これにのっとって、

勇気を持って自由かっ達に語れる
党でありたい。

あらゆる組織と協議する党であり
たい。

国会を公正に運営し、政府を謙虚
に機能させる党であらねばならな

い。
そして、われわれの政府が作る政

策や条件作りは、あらゆる人に公
平なものでなければならない。

そういう党、そして党は党員のも
のだ。

そして国民政党である以上、国民
のものだ。

国民が、党員が、自分たちの党だ､
国会議員の党ではない。

そういうふうにきちんと認識して
もらえる、そういう党にしていき

たい。
それが争点の一つ、

党の在り方です。
政策については多岐にわたります｡

コロナ対策、経済どうする、

地方創生、社会保障の在り方、

外交・安全保障政策、憲法、それ
ぞれ広い分野の政策があって、

これについての討論をするのが総
裁選だと思っています。

そういう意味からは、

総裁選期間が非常に短いというこ
とは極めて残念なことであると考

えている。
アメリカの大統領選挙、あれだけ

長い期間かけて行われ、共和党、
民主党の候補者、今回、民主党で

すが、決まっていく。
その過程が国民に見える、

それも自由民主党が取るべき姿勢
だというふうに考えております。

自分のカラーが出る政策、それは
それぞれあります。

自分なりの考えがあります。
だからこそ、総裁選挙に出ている

のですが、地方創生というのは、
かつてのような地域振興策ではな

い、経済がまず人口が増えている
ときはそれでもよかったが、これ

からは潜在力のある地方、この潜
在力を最大限に生かしていかない

と、GDPは維持できない。

東京の一極集中、これ以上続ける
と、

東京の抱える負荷が大きすぎる。
政治、経済、金融、

文化、情報。

その中心である東京の負荷をこれ
以上増やしてはならない。

道路がよくない、鉄道がよくない､
情報が発達し、

そういう中にあって東京一極集中
が進む。

それは東京の在り方の問題であり､
国の在り方の問題である、グレー

トリセットというのはそういうこ
とであって、今までのような考え

方を改めていかないと、国土の維
持はできない。

憲法については、もう一度24年
素案に立ち返るべきだと思ってい

る。
政党をきちんと憲法に書く。

最高裁判所最高裁判官の国民の審
査の在り方を書く。

臨時国会の召集についてきちんと､
そのことについて国民に訴えるた

めにまず国会において、そういう
努力を最大限にする。私はそうい

うことだと考えております。
＞＞やはり今度の選挙の争点とい

うのはやはりコロナ対策、これを
どうするのか。

さらに経済、6月ー7月期という
のは戦後最大の落ち込みになって

います。
そうしたものをどう立て直すかと

いうものは、国民の皆さんにとっ
て一番実際にこれから政権を運営

するトップに立つわけであります｡
そうしたことが私は一番だろうと

いうふうに思ってます。
それと私自身は官房長官の立場で､

まさに縦割り打破し、既得権益を
取り除いて、悪しき前例を、これ

を排して規制改革を進めてきてい
る。

国民から見て、当たり前と思われ
るものの中で行われていないもの

がたくさんありますので、そうし
たことを取り除くことが、

今の官房長官の立場として一番力
を入れて取り組んできているとこ

ろです。
総理大臣の立場になれば、さらに

それを進めることができるという
ふうに思ってます。

憲法については、これは自民党結
党以来の党是でありまして、

自民党から国会議員になる人間と
いうのは、当然、

この憲法改正というのは行ってい
くべきだというふうに思ってます｡

すでに4項目のたたき台、これ、

提示しています。
これに基づいて、

憲法審査会において各党、

それぞれが議論を、

自分の考え方を示して議論を進め
ていくべきなんだろうというふう

に思います。
私自身が総裁になったら、こうし

た審査会を進めていく、

そういうものにしっかりと挑戦を
していきたいというふうに思って

います。
＞＞いいですか。

まず、今回の総裁選挙の争点です
が、

ウィズコロナ、アフターコロナ、

ここから先のこの経済、あるいは
社会保障、地方、

そして外交。

私もこの安倍政権の7年8か月、
これは高く評価する一人です。

私もチームの一員でありましたの
で、大きな成果が上がったと思い

ます。
しかしここから先は次の人間が担

うわけですから、ここから先の経
済、あるいは地方、社会保障、

外交の大きな方向性やらビジョン､

これを党員や国民の皆さんの前に
しっかり示していく、それを論じ

合う。
これ、

争点といえばこの部分なのではな
いか、このように思ってます。

そしてその中で、

自分自身のカラーが出る部分は何
かというご質問に対しましては、

やはり大きくは経済と外交だと思
っております。

外交については、

外務大臣を務めたさまざまな経験
のもとに、

今のこの国際秩序の変化、

米中対立が深刻化し、

そして保護主義、自国主義、

ブロック経済、

こうした分断が進む中にあって、
島国で、そして人口が減少し、資

源がない日本がどう生きていくか､

これをしっかり示していかなけれ
ばいけない。

地球規模の課題にしっかりと旗を
振り、

ルール作りを先導する、こういっ
た日本でありたい。

こういったことを申し上げていま
すが、こうした外交の部分、また

経済の部分については、政調会長
時代、特に経済の議論、力を入れ

てきました。
アベノミクスの成長の果実をどう

分配するのか、

コロナによってより深刻した格差
にどう向き合うのか。

新しい資本主義というものをどの
ようにリードしていくのか。

このあたりをしっかりと訴えてい
きたいと思います。

また憲法につきましては、

自民党がすでに提出しております
4項目のたたき台草案、

これはしっかりとこの議論を進め
る材料として訴えていかなければ

いけない、このように思っていま
す。

自衛隊の明記、これも重要な課題
でありますが、緊急事態、

首都直下地震等が起こったときに､

国会の権能をどう維持していくの
か、

あるいは子どもの貧困がいわれる
中にあって、この教育の問題、

義務教育の無償化だけでいいのか
という問題、

さらには1票の格差、人口が東京
にどんどん集中する中で、

地方の議員の議席がどんどんと減
っていく、

この人口割しか憲法に物差しとし
て書いていない、この点について

どう考えるのか。
いずれにせよ国民の皆さんにしっ

かり考えてもらう、こういった機
会を増やすことが、王道であると

思っております。

＞＞お三方にお伺いいたします。
第2次安倍政権は森友・加計学園

や、桜を見る会に見られる政権私
物化問題、公文書管理、

国会での説明責任など、評価が分
かれる点が多くあります。

ご自身が総理に就任した場合、政
治はどのように変わるのでしょう

か。
安倍政権のどの部分を引き継ぎ、

どこを見直すべきだとお考えでし
ょうか。

国民への説明責任や、

政治に対する信頼回復についても､
併せてお答えください。

＞＞私、

安倍政権の評価するべき、

まず最初に経済政策だと思います｡
政権発足以来、今日まで、

日本経済再生最優先で取り組んで
きました。

このアベノミクスという、

いわゆる金融緩和、

財政出動、成長戦略という、この
ことを柱として取り組んできた結

果として、

やはり一番大事なのは雇用だと思
ってますけど、働く人たちが減少

する中で、差し引き400万人の
新たな雇用が生まれてきている、

そして有効求人倍率もバブル期を
超える高い水準であったわけであ

ります。
こうしたこと、

さらに地方の地価が上がってきた
ということですよね。

26年間、地方の地価は下落でし
た。

しかし、ようやく昨年、27年ぶ
りに上がり始めた、私これ、

一番うれしかったんですけど、

そうした経済政策がインバウンド
とか、そういう中で結構、

地方に行ってくれるようになって
くれた結果だったと思いますけれ

ども、今、このコロナでこうした
ことが非常に難しい状況、

さらに4月から6月期が最悪、最
大の悪化してますよね。

こういう中で、まず今は大事なの
は、

コロナの中で雇用をまず確保する
こと、

そして事業を推進をすること。

そうしたものに給付が今、中心で
対応してますけど、

こうしたものをしっかりと行き届
けるようにする。

給付と融資、ここをしっかり行き
届くようにすることが一番大事だ

と思います。
そういう意味で、安倍政権の中の

経済政策というのは、私は引き継
いでいきたい。

それともう一つ、その逆のことで
ありますけれども、

やはり客観的に見ておかしいとい
うことであれば、

そこはやっぱり見直しをしていく
ことはしなきゃならないというふ

うに思います。
文書改ざんについては、二度と再

びこうしたことを起こしてはなら
ないというふうに思います。いず

れにせよ、

こうした問題については謙虚に耳
を傾けながらしっかり取り組んで

いきたい。
こう思っています。

＞＞いいですか。
まず安倍政権において、

安倍政権のどこを引き継ぎ、どこ
を見直すべきかというご質問、

政策については先ほども言いまし
たように、

経済等ですね、評価できるところ
はたくさんあると思います。

ただ、ご質問の趣旨はたぶん、政
治姿勢のほうだと思いますんで、

その部分について申し上げるなら
ば、まず官邸主導、

トップダウンで物事を決めるとい
うこの姿勢、

このことは省庁の弊害、省庁の縦
割りの弊害、

それから判断を迅速に行う、

こういった点においてはこれは評
価する、できるところではあると

思います。
ですから、

今後とも先ほども所信の中で申し
上げましたが、例えば官民挙げて

のデジタル化ですとか、

その上にのっけるデータですとか､
こうした強力な権限を持った組織

で進めていかなければならない課
題については、トップダウンや官

邸主導というような、強力な取り
組み、これは行っていかなければ

いけないんではないかと思います｡
ただ一方で、権力というのは、

要は鋭い刃のようなものだと思い
ます。

絶えず謙虚に丁寧に使っていかな
ければならない、こういったもの

であると思います。
ですから、強力な権限については､

やはり丁寧に、謙虚にこの使って
いく、

こういった姿勢は大事なのではな
いか、

このように思います。
そして、

トップダウンに対して、

ボトムアップという政治手法があ
ります。

トップダウン、先ほど言いました
ように、迅速な判断においては、

この有効な意思決定の手段ですが､

より多くの関係者の意見をくみ取
る、

あるいはより多くの官僚をはじめ､

組織の意見をくみ上げるというこ
とにおいては、

ボトムアップという政治手法も有
効であるといわれます。

論争がありますが、結局、結論は
どっちが正しいというものではあ

りません。
これは適切なときにトップダウン

を使い、適切なときにボトムアッ
プを使い、

これをうまく使いこなせるのが賢
い政治ということになるんであり

ましょうから、これ、決定の、

政治のこの決定の信頼感を国民の
皆さんにしっかりアピールするた

めにも、この2つの手法を賢く使
い分ける、

そして説明責任をしっかり果たし
ていく、

こういった姿勢は何よりも大事な
のではないか、そういったことは

感じます。

＞＞円が安くなったことによって､

外国人が今まで1万ドル出さなき
ゃ買えなかった株が6000ドル

で買えるわけですね。
株は高くなりましたと。

円ベースで換算すれば企業の収益
は上がりました、最高益になりま

した。
有効求人倍率はすべて1を超えま

した。
すばらしいことです。

これは引き継がなければならない
が、これがサステナブルなものな

のか、構造改革をもたらしたか、

地方第一産業、中小企業、

女性、

そういうような潜在的な可能性の
あるそういう分野を最大限に引き

出したか。
これ引き出さないと、

付加価値の総和であるGDPは上
がらない。

それが行われていない、まだ不十
分である。

そのように思っております。
地方創生っていうのはそういう文

脈から語られるものだと思います｡
政治は結果責任なのであって、森

友、加計、桜、どの世論調査を見
ても、納得したという人が非常に

少ない。

政治が結果責任だというからには､
納得したという人が増えなければ､

これは責任を果たしたことにはな
らない。

政治は結果責任なのだからね。
そこにおいて、自由民主党がつく

る政府というのは、

政策条件作りにあたってすべての
人に公平でなければならない。

それは自民党が綱領において定め
ることであって、それを実現しな

ければいけない。
要するにえこひいきがあったらい

かんということです。
みんなが居場所がなければいけな

いということです。
特定の人だけが利益を受ける、そ

ういうことを政府がやっていいは
ずがない。

公がやっていいはずがない、当た
り前のことです。

そして公文書が改ざんされるとい
うようなことが起こると、真面目

に働く公務員がやってられない。
真面目に働く公務員が本当に国家

のために、国民のために働けるよ
うな、そういうような政府をつく

っていかねばならないのであって､
記録が改ざんされたり、破棄され

たり、だとすれば真面目に働かな
いほうがいい、そのような官僚機

構は国民のためにならない。
それを変えていかねばならないの

は当然のことであり、私はそのよ
うに思っておりますし、今まで政

府がした努力はそういうことであ
って、私はそれをさらに発展をさ

せていきたいというふうに考えて
おります。

信頼回復というのはそういうこと
であってね、口でいくら言っても

信頼なんか回復できない。
国民がそうだねと言ってくれる、

納得と共感というのはそういうこ
とです。

政府の説明に納得する。
政府がやろうということに一緒に

やろう、そういう思いを持ってい
ただく。

そういうような日本を作っていく
ことが、わが自由民主党の使命で

あり、そのやり方を競うのが、こ
の総裁選挙である。

私はそのように考えております。

＞＞お三方に伺います。

来年10月の衆院任期満了が迫る
中、どのような条件や環境が整え

ば、衆院解散を判断すべきだとお
考えでしょうか。

また、

今回の総裁選は簡略版となったた
め、早期に国民の信を問うべきだ

との声もあります。
新政権発足直後など、早期の衆院

解散については、どのようにお考
えでしょうか。

さらに、お三方は総理・総裁に就
任された場合、閣僚、党役員人事

で、どのような点を重視して人事
や体制づくりに臨む考えでしょう

か。
派閥均衡や派閥推薦は考慮されま

すでしょうか。
若手や女性の多用、民間人の起用

などについても方針があればお答
えいただけたらと思います。

よろしくお願いします。
＞＞まず、前半の解散のほうのご

質問ですが、まず今、政治に課せ
られた責任で、早急に向き合わな

ければいけない課題、これは新型
コロナウイルス対策の中で、

特に秋冬のインフルエンザまん延
期を前にして、やっておかなけれ

ばならないこと、これを緊急に準
備していくこと、これがまず大事

なことだと思っています。

経営不安がいわれる、

いわれている医療機関、これに対
する支援、

これはしっかり体制として考えて
いかなければいけませんし、イン

フルエンザ、そのまん延期、

新型インフルエンザまん延期と併
せて検査体制もしっかり用意して

おかなければいけないなど、やる
べきことはたくさんあります。

これをまずやることが最優先であ
ります。

しかしそこから先、解散というこ
とを考えたならば、これは今、

まだ一概にいつということは言え
ませんが、この解散というものは､

もちろん野党との戦いではありま
すが、やはりなんといっても解散

の意味としては、

時の政治が国民の皆さんの声を聞
いて、

それをエネルギーとして、政治を
浮揚させる、

力強く進めていく。

こうしたこの役割を果たしている
という部分もあるんだと思います｡

よってまずは、

この新型コロナウイルス対策、や
るべきことを早急にやる、

これが第一ではありますが、そこ
から先は、

この世の中の動き、あるいは政治
の動き、

また浮かび上がってきた課題、こ
ういったものを見たうえで、

今、

この政治は国民の皆さんからエネ
ルギーを頂かなければいけない、

こういった判断があったならば、
解散ということはありうるんだろ

うと思っています。
具体的には、この先は読めません

が、基本的にそういう考え方に立
って、解散というものは考えるべ

きではないか、このように思いま
す。

それから後半の人事の話ですが、
人事については、私は先ほど、

所信の最後のほうでちょっと触れ
ましたが、今、

国難といわれるこの大変な状況に
立ち向かっています。

自民党は人材の宝庫だと思ってい
ます。

その自民党において、

オール自民党でドリームチームを
作って、

そして最高のパフォーマンスを発
揮しないと、

この国難は乗り越えることができ
ないと思っています。

よって、

私は自分自身が輝くのではなくし
て、

チームに参加した一人一人が輝く
チームをつくっていきたい、そう

いったリーダーでありたいという
ふうに思っています。

そのための人事ということであれ
ば、当然のことながら、適材適所

であります。
この自民党のこの人材の中で、最

高の人選をするべきだと、私は思
っています。

＞＞日本国憲法が予定している衆
議院の解散というのは、内閣不信

任案可決されたとか、信任案が否
決されたとか、

あるいは重要法案が否決をされた
とか予算が否決をされたとか、

衆議院の意思と内閣の意思が異な
ったときに、主権者たる国民の意

思を聞こう、

これが趣旨です。
私はそういうものだと思っている｡

かつてほりしげる議長がそのよう
なことをおっしゃった。

そういう場合に解散はある。

あるいは宮沢喜一先生は伝家の宝
刀であるがゆえに抜いてはいけな

い。
自民党のためにそれを抜いたとき

はそのときはよく見えても、それ
は自民党に決定的な打撃を与える

だろう。
そのようにおっしゃっておられま

す。
そういうものだと思います。

そして衆議院議員、参議院議員2
45人、この国は710人の国会

議員がいますがね、衆議院解散と
いうのは、この国から衆議院議員

がいなくなるということです。

参議院議員しかこの国いなくなる｡
もちろん参議院も大変な役割を果

たし、見識のある方々もいるので
すが、衆議院がなくなるというこ

とが本当にどういうことなのか。
われわれ4年の任期を国民から頂

いている。
そして、政治は行政府だけでやる

ものではない、立法府の知恵を借
りてやるものだ。

そして4年任期を務め、国民の判
断を仰ぐ、総裁の、総理の専権事

項ですから、

統治行為論を最高裁判所が示して
いる以上、それはあらがうことは

できないが、そうあるべきものだ｡
私はそのように思っております。

そういう状況に今ある、コロナ禍
にあって、私はそうだとは全く思

っておりません。
ポストは国家、国民のためにある

ものです。
政治家のためにあるものではない｡

そういうことです。
したがって、自分がなったらどう

のこうのというお話ではない。
時の人事権者である内閣総理大臣

は、この人でなければこの分野は
だめだ、そういう判断をされるの

だろうと思っています。
それはいつにかかって、

ポストは国家・国民のためのもの
であって、政治家のためのもので

はない。
当たり前のことでございます。

そのために有益な人物たるべく、
常に我々は努力をし、研さんをし､

それぞれの分野でそのような能力
を高めていく。

野党のとき、そうだった。
私は政調会長だった。

民主党の大臣と対じする、自民党
の部会長、

それは当選期数関係なし、年齢関
係なし、派閥関係なし、そして真

剣に国会に臨んだからこそ、わが
党の今がある。

私は人事というものはそういうも
のだ、そのように考えております｡

＞＞私は衆議院の解散・総選挙を
考えるときに、

やはりこのコロナ禍の状況、感染
状況というのは、

そこはやはり最優先すべきだと思
います。

まずは国民の皆さんがその政権に
期待をしているのが、とにかくコ

ロナの中で、感染状況を収束をし､
安心をできる、

そうした日常を一日も早く取り戻
してほしい、そういうことだとい

うふうに思ってますので、解散と
いうことを考えたときに、

このコロナの状況がどうかという
ことは、

やはり大きく私は影響するんだろ
うというふうに思ってます。

それで、

派閥均衡と派閥推薦を考えるかと
いうことですけれども、

やはり人事というのは適材適所で
やるものだろうというふうに思い

ます。
どのような点を重視して人事をや

るかということでありますけれど
も、やはり私は、

改革意欲のある人ということをま
ず優先として考えたいと思います

し、そしてまた、

そこに専門的立場の人が、

やはり優先したほうがいいだろう
というふうに思っています。

いずれにしろ、

適材適所の中で、

やはり国民の期待に応えるという
のは、

大臣になって何をやるか、

そういう意欲のある人だというふ
うに思います。

＞＞ありがとうございました。

それではこのほかに質問される方
は挙手をお願いします。

私が指名いたしますので、マイク
を受け取り、

社名とお名前を名乗ってから、

ご質問願います。
なお、

公平性の観点から、

ご質問は全候補者に対して行って
ください。

どうぞ。

＞＞よろしくお願いします。
お三方にお尋ねします。

安倍政権では説明責任の在り方が
常に問われてきましたが、

総理・総裁に就いた場合の対応に
ついてお尋ねします。

総理となった場合の記者会見をど
のように行うべきだとお考えでし

ょうか。
総理会見を週1回の定例化にした

りとか、かつての総理ぶら下がり
のようなものを再開したりして、

総理としての発信や説明責任を充
実させる考えはおありでしょうか｡

また、国会対応についても、

安倍内閣では野党が求める出席に
必ずしも積極的に応じたとは言い

難いところがありましたが、この
ような安倍政権の国会対応につい

て、どう評価し、ご自身が総理大
臣になった場合に国会出席の要求

等にどうお答えするのか、また自
身や政権に反対する声に、どのよ

うに向き合う気であるのか、それ
ぞれのお考えをお聞かせください｡

よろしくお願いします。
＞＞ありがとうございます。私は

かつて防衛大臣、農林水産大臣、
地方創生大臣、幹事長、政調会長

と務めておりましたときに、手が
上がらなくなるまで質問は受け付

けました。
それはそういうものだと思ってい

ます。
つまり、メディアは国民を代表し

て聞いているのであって、国民が
聞いていることには可能なかぎり

答えなければいけない。
それが政治の義務だと思っていま

す。
そして政治は結果責任ですから、

納得したね、分かったねという方
が5割を超えていかなければ、そ

れはならないと思っています。
分かっていただけないとすれば、

それはメディアの責任でもなんで
もない、それはこちらの責任です｡

総理会見というのは、内閣記者会
がどのようにお考えになるかとい

うことでありますが、そこにおい
て、できるだけ多くのメディアの

ご質問にはお答えをしたいという
ふうに考えております。

国会対応についてでありますが、
それは質問する野党議員の後ろに

は、それぞれ十何万人という支持
者がいるのです。

私は若いころ、国会対策委員をし
ていましたが、野党に対決法案や

予算で賛成してもらうことは無理
でも、納得はしてもらえたという

ふうに厳しく指導を受けました。
そういうものだと思っています。

頼むから分かってくださいという
姿勢を持たねばならない。

一方において、総理の出席時間が
他国に比べて非常に長いというこ

とは事実なのです。
そして、

政府委員の答弁というのも今のま
までいいかというと、私はそうは

思わない。総理が答えなければい
けないこと、それは野党もきちん

と厳選をしてもらいたい。
いたずらに総理の時間を拘束する､

それがあってはならないが、答え
ねばならないことにはきちんと答

えるということだと思う。
そこは国会の良識であり、野党の

良識であり、問われているのは、
野党も問われている、

それに誠実に答えるのがわれわれ
の責任です。

＞＞まず総理大臣の国会出席であ
りますけれども、これは今、石破

議員からもお話がありましたけれ
ども、

世界と比べて圧倒的に日本の総理
大臣は国会に出席している時間が

多いんです。
時間がそれだけ取られてますから､

国会出席というのは、やはり大事
なところで限定して、

私は行われるべきだというふうに
思います。

そうしないと、なかなかこの行政
の責任者としての責任を果たせな

い、これ、海外との電話会談とか､

さまざまなものがあります。
最初、安倍政権が発足をした際に､

やはり予算委員会で予定以上に引
っ張られまして、

決められていた首脳どうしの電話
ができなくなってしまうとか、い

ろんなことがありました。
そして私自身、調べましたら、G

7の国で、

こんなに総理大臣が国会に縛られ
てる国はないということを、

まずご理解をいただきたいという
ふうに思ってます。

総理の会見ですけれども、それに
ついては、

官房長官、朝夕これ、2回会見し
てるんです。

これも世界のG7の中で、

閣僚が記者会見しているのはたっ
た1か国、それも30分ぐらい、

週に1回です。
30分ぐらいで終わってます。

そういう面において、日本はこの
内閣として、

内閣の方針というのは、これは官
房長官が責任持って説明するわけ

でありますから、こうしたことを
しっかりと私は進めていく、その

ことが大事だというふうに思いま
す。

＞＞まず記者会見についてですが､

手が上がらなくなるまで質問に答
える、

こういった姿勢はもちろん大事だ
と思います。

ただ現実問題、

この総理大臣の日程や物理的な問
題で限界があるというのも事実だ

と思います。
だから逆を言いますと、その日程

や物理的なこの制限について、で
きるだけ引っ掛からないように、

余裕をもともと取るように努力を
して、

できるだけ多くの質問に答えてい
くような姿勢をしっかり示す、

これが最も現実的な対応なのでは
ないかなと思います。

それから国会への出席ですが、

私も国会対策委員長をやりました
が、国会での大臣の出席、

総理の出席、

これは国会のやり取りの中で、

さまざまな要素の結果、決まるも
のではあります。

しかし、

先ほどらいお2人が発言したよう
に、間違いなく、日本の総理大臣､

日本の外務大臣の国会への拘束時
間は、

先進国の中では桁外れの数字だと
いうことは事実です。

私もフランスや英国の外務大臣と
国会答弁について話し合ったこと

がありますが、向こうから冗談で､
頼むから、

そんな話は自分たちの国でしない
でくれと言われるぐらいですね、

全然状況が違う、そういった思い
出があります。

できるかぎり答弁に努めなければ
いけませんが、バランスというも

のがあると思います。
それから反対する声にどう答える

か、こういったことですが、これ
はまさに先ほども所信で言いまし

たが、聞く力だと思います。
しっかり聞くことによって、それ

をどう理解し、どう活用するか。
これは別に賛成するっていうわけ

じゃないわけです。
しっかりとした意見を聞くことに

よって、自分のポジションを考え､
そしてどうあるべきかを考える。

この聞くということはこれは基本
的に大事なことであり、それをど

う活用するか、どう発展させるか
は、政治家の力量が問われるとい

うことなんではないかと思います｡
以上です。

＞＞お三方に質問いたします。

お三方に河井夫妻の買収事件に絡
んでお伺いします。昨年夏の参院

選の公示前、夫妻側には1億50
00万円が党本部から提供されま

した。
これには税金や党員の党費が含ま

れるものです。
安倍首相はこの事件や1億500

0万円の問題について、説明責任
を果たすと言っていましたが、果

たされているとは思いません。
この1億5000万円が提供され

た経緯や使途の解明に向けて、党
本部に調査を支持されるかをどう

かをお聞きします。
それと、安倍政権では河井事件だ

けでなく、政治のカネの問題で閣
僚の辞任が相次ぎました。

政治資金の在り方などを再発防止
をどう考えるか、併せてお伺いし

ます。
＞＞まず党のことについては、

党でルールに基づいて行っている
と思います。

私自身は今、官房長官、

政府の立場ですから、そこについ
ては、

私はこれ以上のことを申し上げる
ことはできませんけれども、私が

もし総裁になったら、そこは責任
を持って、

そうしたものについては対応して
いきたいというふうに思います。

＞＞まず河井事件、

党から1億5000万が振り込ま
れていたということについては、

自民党の総務会でもこれは不公平
ではないか、こういった指摘があ

りました。
そしてこの使いみちについて、

しっかり説明をしなければ、

党員集め、

あるいは党費集めにも影響が出る､
こういった厳しい声が総務会の中

でも出ていた。これは強く記憶を
しています。

法律に触れる、触れないというこ
とはもちろん大事なことですが、

こうした党員の気持ちにしっかり
と応えていく、説明責任を果たし

ていく、こういった姿勢は大事な
のではないかと思います。

私が党に対して指示を出せる立場
に立ったならば、こういった姿勢

は大事にしていきたい、このよう
に思っています。

そして今、私は地元、広島であり
ますので、まさにこの事件の舞台

でありました。
そして党費の問題から、

これはさらに問題は深刻化してお
り、この法律に触れる問題として

今、

裁判で争われている。
こういった状況にあります。

このことについては、誠に深刻な
事態であると、

地元の政治に関わる一人として、
感じています。

まさにこの参議院選挙の選挙につ
いては、自民党が2つに分かれて､

分裂して選挙を行った、こういっ
た経緯はあるわけですが、しかし､

こういった事件が発生し、そして
説明責任、

本人の説明責任が問われている、

政治の信頼が問われている、こう
いったことは、要するに自民党の

問題として、地元においては、政
治の信頼に関わる問題として、

大変大きく取り上げられている。

地元においては、自民党の、

そして広島の政治の信頼の回復と
いうことで、

大変大きな問題になっているとい
うこと、

そのためにしっかりと努力をしな
ければいけない。

大変な危機感を地元が持っている
ということ、

これはしっかりと訴えていきたい
と思ってます。

＞＞1億5000万は党から出て
るわけですよね。

党が事業をやって金稼いだわけで
はないですよね。

政党助成金であり、党費なわけで
すよね。

そうすると、私たちの党費、

こんなことに使われるの、私たち
の税金、

こんなことに使われるの、

そう思う人が出るのは当然のこと
じゃないですか。

私は誤った使いみちがなされたと
は思っていない。しかしながら、

それを解明する責任は自民党にあ
るんだろうというふうに思ってお

ります。
自民党が正しいことをやっている

と信ずればこそ、そうなのです。
これ今、裁判の途中ですが、あれ

これ言及することはしてはなりま
せんが、一体いつの時期に、どう

いう文言を添えてということです
よね。

それが地盤培養行為なのか、買収
なのか、これは確たる司法判断が

今までないのでね、判例でね。
そうすると、ここで予断を持って

言うことはできません。
それは司法の判断ということにな

ります。
しかし、それをなんに使ったのと

いうことで、党として、例えばあ
の広い広島ですから、どうやって

ダイレクトメールを出し、どうや
ってポスティングをし、それは大

体のお金は出るわけですよ。
そうすると、

一体なんだったんだろうね、この
1億5000万ということが分か

ってくるんだろうと思うし、私た
ちも私もそうですが、選挙の応援

に行くときに、わが党が自信と誇
りと責任を持って公認したという

ことをよく言うわけですよね。
有権者の方、そうなんだと、自民

党がそうやって公認したんだと、
その責任はあるんだろうと思って

いるんですね。

離党されたからそれでいいという
話にはならんだろうと。

常に有権者の立場に立ってみると
いうことですね。

閣僚の問題については、それはや
はり任命責任というのはあります｡

なぜその人をしたのかということ
について、説明が必要でしょう。

そして、捜査に支障があるので、
これ以上申し上げられません。

そうじゃないでしょ。
潔白であるとするならばそうなん

でしょうね。
それを言うことが、なんで捜査に

支障があるのか、私にはよく分か
らない。

潔白であればなぜなのかというこ
とをおっしゃっていただくことが

ご本人のためであり、自民党のた
めだと、私はそう思っております｡

＞＞ありがとうございます。
どうぞよろしくお願いします。

ちょっと角度を変えた質問をさせ
てください。

若者の政治離れと、長年にわたっ
て指摘されてきましたけれども、

ここ数年、SNSなどを通して、
政治への関心が高まり、

定着した感さえあります。
今回の総裁選も、

SNS上で3候補それぞれのご発
言、

行動等が拡散しております。
党運営、

その先にある政権運営にあたりま
しては、こうしたネットの活用や､

ネットユーザーへのアピールとい
うことばはあれですけど、理解と

いいますか、そういったことにつ
いて、いかがお考えでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします｡
＞＞このネットを通じて政治をア

ピールするということ、

これは現代的な課題として大変重
要だと思いますし、

こういった傾向はますます強まっ
ていく、こういったことになるん

だと思います。

そもそもネットを通じてのさまざ
まな意見交換が行われる、

この大変な活況を呈している、そ
れと並行して、

従来のこのマスコミに対する若者
のアクセスがどんどん減っている｡

こういった傾向も指摘をされてい
ます。

若い人たち、新聞も取らなければ､

テレビもあんまり見ない、

ネットを通じての情報にアクセス
することがもっぱらである。

こういった方がどんどん増えてい
る。こういった傾向もあるわけで

すから、ますますこのネットを通
じての情報のやり取りの重み、こ

れは高まってくるのではないかと
思います。

私もさまざまなネットを通じての
発信を行いますが、

本当に思わぬところでとんでもな
い反響が起こってなるほどなと、

改めて世の中について考えさせら
れる、

こういった場面も多々あります。
こういったことから、

こういった傾向はますます強くな
っていると思いますし、

この政権においても、あるいは政
府においても、

こうした時代の変化、これはしっ
かりと感じなければならないし、

受け止めなければいけないし、そ
して、

それを発信のツールとして重視し
ていかなければいけない。

こういった時代はどんどんと進ん
でいくんだということ、これは強

く感じますし、そうあるべきであ
ると思っています。

以上です。

＞＞SNSの活用は最大限やって
いかなければいけないし、

私も努力をしているところです。
それは大事なことだと。

若い方が政治に関心を持っていた
だくというのは、

つまり次の時代にどんな日本にす
るかということは、若い世代が考

えていただかなければいけないの
ですよね。

そういう方々が政治に参加するこ
とで、世の中は変わるんですよね｡

変えなければいけないんですよね､
自分たちの時代のために。

そのためにSNSは非常に有効だ
と思っています。

一方において、ただじゃないので､
これ、大変にお金がかかるもの、

というか、かければまた大変な宣
伝ができるということは、

一方においてあるわけですよね。
そうすると、そこをどう考えるか､

SNSと一般のメディアとはここ
は違うでしょう、放送法上もそう

なんでしょうね。

放送法ではないしね、

新聞法でもないしね。

ただそこにおいて財力のある人が
多くの情報を発信できるとすれば､

それは一種の不公平を生むことに
なりはしないだろうか、もう1つ

は、内容が非常に偏る、そして、
ひぼう中傷を含む、

あるいはいじめを含むものである
とするならば、

痛ましい事件もありましたが、そ
こにおいて、

どのようにしてリーズナブルない
ろんなルールというのを作ること

ができるだろうかということは、
とても大事なことではないかと私

は思っております。
SNSの活用はこれから先も行う

べきだ。
そこにおいて、正しい情報が公平､

公正に発信される、そういう社会
を目指していくことは、これから

先の日本、政治、わが党にとって
極めて重要なことであります。

＞＞私もお2人の意見と全く一緒
でありまして、

これからはSNS、

そうしたものを駆使しながら、政
党、

または個人の政治活動というもの
はどんどんどんどん広げていって､

多くの皆さんにさまざまな情報を
提供させて、判断をいただくとい

う、そうしたことは極めて大事だ
というふうに思っています。

＞＞まもなく予定の時間となりま
すので、

最後の質問となりますが、

3列目の眼鏡の方。
＞＞安全保障政策と憲法について

お伺いします。
政府はこれまでいわゆる敵基地攻

撃能力について、憲法上認められ
るが、政策判断としては保有しな

いという見解を示してきました。
北朝鮮のミサイル攻撃能力の向上

を受けて、こうした能力を保有す
る政策に変更するという考えはお

ありでしょうか。
また、安倍首相は憲法改正につい

て、自衛隊の根拠規定の明記にこ
だわりを、こだわってきたと思い

ますが、こうした方針を引き継ぐ
のでしょうか。

特にその4項目の中で、どれを優
先的に改正を目指していく考えな

のか、お聞かせください。
＞＞これは憲法上は可能です。

自衛権の行使ですから、それは被
害が出てからでは遅すぎると。

恐れの段階では早すぎると。
着手の段階になれば、

個別的自衛権の行使として、相手
の策源地を攻撃することは許され

るということは、

私は長官時代に累次、

答弁をしているところであります
が、そのときに答弁をしたのは、

北朝鮮の指導者がこれから日本を
攻撃すると宣言をし、

液体燃料を2時間、3時間かけて
注入して、

ミサイルが直立すれば、それは不
可逆的な段階に入りますので、ま

さしく着手だと。しかしそういう
宣言をしなかったら、今、固体燃

料ですから、瞬時に準備はできる
わけですね。

そして移動発射台でどこへ移動す
るか分からないわけですね。

そして移動するわけですよね。

さらに高度ランチを使って撃つと
何発も撃てるわけですよね。

そうすると、私は長官時代にいっ
た状況が生まれるかというと、極

めて法的には難しい。
そこにおいて着手の時期をどう判

断し、専守防衛に反しないかどう
かは現実に即して考えないと、法

律論から瓦解しかねない。
そこはきちんと考えねばならない

し、敵基地攻撃というのを仮にや
る場合に、F35でやるのか、そ

うすると空中給油機、エーワック
ス、どれだけ飛ばし、どこにある

のか、どうやって判断するのか、
そして、そういう判断をした場合

にどこにあるかは、どのようにし
て情報を仕入れるか、日本単独の

判断でそんなことができるか、日
米安保との関係はどうなるか、そ

ういうことを詰めないままに敵基
地攻撃論が一人歩きすることは極

めて危険だと、私は思っている。
トマホークでやればいいという考

え方も、問題はほとんど一緒であ
る。トマホークは遅いので撃ち落

とされるということも考えておか
ねばならないだろう。

イージス・アショア的な機能とい
うものは残していかなければなら

ない。
それは洋上でそのような発射台だ

け置き、レーダーを地上に置く等
々、それは非常に考えれば、イー

ジス・アショアの機能は海上自衛
隊の負担軽減、南西海域の防衛、

その意味からも絶対にやめてはな
らないものだと考えております。

＞＞これについては今、憲法の下
に専守防衛の範囲の中で、今、

与党でこの問題についていろいろ
議論してます。

そして、これは与党というか自民
党で今議論をして、

最終的には与党の議論を見ながら､
見据えながら、そこは対応してい

きたい、こういうふうに思います｡

＞＞まず敵地攻撃については、私
も外務大臣時代、

たびたび敵基地攻撃についての質
問を受け、

憲法では許されるけれども、これ
はわが国としてこの能力を持たず､

そして能力を持つ予定もない、

こういった基本的な答弁をずっと
繰り返してきました。

そして、その後、具体的には、

このイージス・アショアの計画断
念を受けて、わが国のミサイル防

衛体制そのものが全体として、国
民の命や暮らしを守るうえで十分

なのかどうか、これを議論しなけ
ればならない、

その議論の中で出てきた課題の一
つであると認識をしております。

ですから、

敵地攻撃のこの議論は、

これは国民の命や暮らしを守る、

この最大限の備えとして、

必要なのかどうか、

こういった議論を行う。

こういった議論を行うこと自体は､

これは意味があるものであると思
います。

ただ現実問題、国際法との関係に
おいても、

先制攻撃、これは国際法違反です
が、着手の時期というのは、

国際法の世界でもいくつも論説が
あって、

そして国によって、

自国に都合のいい判断を展開する
など、

さまざまな複雑な議論があります｡

そして技術においても、

本当にそれが実行可能なのか、

敵基地といっても移動型SLBM
をはじめ、さまざまな技術の進歩

があるわけですから、

それをどう捕捉して、そしてそれ
を実行するのか、

これはなかなか大変な部分もある
のではないか、このようにも思い

ます。
など、法律的にも技術的にも、

これはしっかり詰めないとならな
い点はたくさんあるのではないか｡

それも含めて、

議論をすることは当然あってもい
いと、私は思っています。

＞＞それでは、

以上をもちまして、共同記者会見
を終わらせていただきます。

ご協力ありがとうございました。

＞＞自民党総裁選挙の候補者の共
同記者会見をお伝えしました。

では、ここからは政治部の徳橋記
者に聞きます。

徳橋さん、会見の内容について見
ていきたいと思いますけれども、

各候補の発言のポイント、どんな
ところでしょうか。

＞＞会見では、それぞれが独自に
掲げたい政策は何かという質問が

ありましたけれども、その答えで､

それぞれのカラーが見えてきたと
思います。

こちらをご覧いただきたいと思い
ますが、まず石破さんですけれど

も、石破さんは初めての地方創生
担当大臣を務めたという経験から､

地方創生を重視する姿勢を強調し
ました。

潜在力のある地方の力を最大限生
かして、東京一極集中の是正を進

めるという考えを示したんですね｡
石破さんは一極集中是正のための

担当大臣を新たに設けることです
とか、

地方に300万人を移住させると
いう構想を持ち出していますね。

続きまして、菅さんですけれども､
菅さんは、こちらですね、

省庁の縦割りの打破ということで､
官房長官として、

災害対策へのダムの活用といった､

省庁をまたぐ政策を進めたみずか
らの実績から、

国民から見て当たり前のことが行
われていないと指摘しまして、

悪しき前例を排して規制改革を行
っていくと訴えました。

そして岸田さんですけれども、岸
田さんはこちらですね。

経済と外交。
特に経済については、格差を是正

して、中間所得層に配慮した新し
い資本主義のかんがえで政策を進

めると強調しました。また外交で
は、外務大臣を務めた経験から、

日本の芸術、文化を生かした外交
を進めて、

地球規模の課題にも日本がリード
していくという考えを強調しまし

た。
＞＞そして、衆議院の解散・総選

挙についても発言がありましたね｡
＞＞衆議院の議員の任期は来年1

0月までとなっていますので、ど
の時期に解散に踏み切るかという

のが、今後の政局の焦点となりま
す。

まず石破さんは、総理大臣による
解散権の行使は慎重であるべきだ

としたうえで、今の新型コロナウ
イルスの感染状況から見れば、

今は解散すべき時期ではないとい
う考えを示しました。

そして菅さんですけれども、菅さ
んは新型コロナ対策を最優先すべ

きだとしたうえで、そして国民が
安心できる日常を取り戻すことを

期待しているということで、解散
の時期の判断は、

新型コロナの感染状況が大きく影
響するだろうと述べました。

また岸田さんは、

まずは新型コロナ対策を早急にや
ることが第一だとしたうえで、そ

の後は、世の中や政治の動きを見
極めて、判断することもありうる

という考えを示しました。
＞＞そして、この自民党の総裁選

挙ですけれども、今後のスケジュ
ール、そして注目点、どんなとこ

ろでしょうか。
＞＞まずきょう告示されました。

あすと12日には、討論会が予定
されています。

ただ、今回は新型コロナの感染拡
大を防ぐために、

全国各地での街頭演説会は実施さ
れないということになってるんで

すね。
そして来週14日に開かれる両院

議員総会で国会議員と、都道府県
連の代表による投票で、新しい総

裁が選ばれるということになりま
す。

そしてその後16日に臨時国会が
召集されて、新しい総理大臣の指

名選挙が行われるということです
ね。

注目点ですけれども、注目点は地
方票の行方ですね。

＞＞地方票の行方。
＞＞今回の総裁選挙は国会議員票

394票と、

47の都道府県連に3票ずつ割り
当てられた141票の地方票の合

わせて535票で争われるという
ことになってるんですが、党員投

票は今回、行われないんですけれ
ども、この3票の投票先は都道府

県連に委ねられるということにな
ってまして、大半の44の都府県