16日に退く日本の安倍晋三首相の後任として有力視されている菅義偉官房長官が徴用賠償問題に関連して、1965年に締結された韓日請求権協定を守るべきだという見解を明らかにした。

　菅氏は6日、産経新聞とのインタビューで、悪化した韓日関係に関連して請求権協定を取り上げ、「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ。そこは、きちんとこだわっていくのが当然だ」と答えた。菅氏はこれまでの定例記者会見で、2018年の韓国大法院による徴用賠償判決は間違っていると反論してきた。徴用問題は「最終的かつ不可逆的に解決された」とも話している。

　菅氏は4日の毎日新聞とのインタビューでは、「外交は継続がものすごく大事であり、約束したことをきちっと果たし、そこから信頼関係が生まれる」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に直接言及してはいないが、2015年に韓日間で結んだ慰安婦合意を文在寅政権が事実上破棄したのに続き、徴用賠償問題を取りざたしていることについて不満の意を表したものと解釈される。

　同氏は14日の総裁選を前に発表した政策集でも、「機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開する」「中国など近隣国との安定的な関係を構築する」としたが、韓国には言及しなかった。菅氏は安倍氏の外交政策をそのまま踏襲し、文在寅政権が行き詰まっている両国関係を解消するための解決策を打ち出すべきだという見解を固守するものと見られる。

　一方、菅氏は「外交経験がない」と批判されていることについて、「安倍首相とトランプ米大統領の日米両首脳の電話会談は37回のうち、同席していないのは1回だけだ。ロシア、中国、韓国に関しても重要事項を決定するときは全部報告を受けている」と反論した。

　菅氏は中国の習近平国家主席の訪日については線引きをしている。同氏は「コロナ対策が最優先なので日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と、年内の習氏の訪日については、否定的な見解を明らかにした。

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