金命洙大法院長下の大法院の「コード判決」問題は今回が初めてではない。大法院は今年7月、2018年の地方選挙テレビ討論会で、「実兄強制入院」問題に関して相手候補者の質問に「そのようなことはない」とうそを言った李在明氏（現・京畿道知事）に無罪を言い渡した。「李在明氏が相手側の質問を『職権乱用などの違法行為を犯したのか』（という質問だ）と理解した可能性もある」というのが理由だった。現職の裁判官らは「大法院は李在明氏の頭の中をのぞき見る『観心法』判決をした」と批判した。大法院は同月、違法な政治資金を受け取ったとして控訴審で当選無効判決を言い渡された共に民主党所属の殷秀美城南市長事件も破棄した。検事が控訴し、一審の量刑が不当だという理由を具体的に控訴状に書いていなかったとの理由からだった。ある高裁判事は「検事が控訴状に『量刑不当』だと書かないのは長年の実務慣例だ。納得できない」と言った。これも、大法院がこれまで問題視されていなかった枝葉末節の手続きを問題視して、本質的な殷秀美市長の「違法政治資金」問題を覆い隠した事例だと言える。

　金命洙大法院長下の大法院は昨年11月、李承晩（イ・スンマン）元大統領と朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領を「悪質な親日派」「腐った石頭」と規定したドキュメンタリー『百年戦争』について、「主な内容は客観的事実と合致していて問題ない」と判決した。また、大法院は昨年3月、「旅順事件」について71年ぶりに再審開始決定を下した。1948年当時、全羅南道麗水・順天地域の反乱軍と協力したという理由で家族が死刑になったと主張している遺族の要求を受け入れたものだ。それ自体は問題ない。ただし、それを裏付ける関連捜査記録や裁判記録はなかった。再審は確定判決の効力を失わせる手続きなので、新たな事実や捜査機関の拷問などがはっきりと確認された場合にのみ、制限的に許容される。だが、大法院は「22日後に死刑が宣告され、執行されたことなどを見ると、違法な逮捕監禁があったものと見られる」という推定を再審事由とした。

チョ・ベッコン記者