ベトナム人に不法就労あっせん　日本語学校職員を入管難民法違反疑いで逮捕

　京都府警組対１課と東山署などは８日までに、入管難民法違反（不法就労あっせんなど）の疑いで、ベトナム国籍の日本語学校職員（３７）＝京都市伏見区＝と人材派遣会社の元社長（３７）＝西京区＝ら男３人を逮捕した。府警は日本語学校職員の男がブローカーとみている。

　日本語学校職員の逮捕容疑は２０１８年１２月～１９年８月、通訳などの専門職を対象にした在留資格「技術・人文知識・国際業務」で入国した２０～３０代のベトナム人の男女２人を、資格で認められない単純労働をさせる目的で、同社にあっせんした疑い。残る２人の逮捕容疑は共謀して１９年８月～今年５月、ベトナム人女性に西京区のクリーニング店で、アイロンがけなどの単純労働をさせた疑い。

　府警によると、日本語学校職員は１人当たり約４０～６５万円のあっせん料を得ていた。伏見区の日本語学校に勤めながら、１７年１０月にベトナムで日本語学校を開設し、日本での就労を希望する生徒ら計１５人を同社にあっせんしていた。容疑を一部否認しているという。