緑川たかし

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緑川たかし

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9月6日

収穫量や品質が低下しないように、倒れた稲を持ち上げて株を起こし、日当たりを良くして乾燥させる作業を行っていたということで、厳しい残暑のなか、食を支えるご努力に感銘を受けました。

きょうも、一歩一歩。農村地域では、早生品種は稲刈りが始まっています。収穫がこれからの所では、倒伏（稲が倒れてしまうこと）した稲を起こす農家に休憩中、お話を伺えました。

泉健太は、新党の代表選挙に関する記者会見を行い、提案型の野党第一党にすることを表明。そして、消費税減税などの基本政策を発表しました。

泉ケンタ「提案型の野党第一党へ!」｜泉ケンタ｜note

泉健太は、新党の代表選挙に関する記者会見を行い、提案型の野党第一党にすることを表明。そして、「消費税凍結」などの基本政策を発表しました。【総論】・批判にとどまらず、政権政策·政権構想を全国民に提示・党に集う仲間の力が存分に発揮される、民主的な組織と運営・穏健保守層やリベラル層が結集する「改革中道の政治」を確立【コロナ対策】・全国民へのワクチン接種無料化・重症化の恐れがある...

note.com

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緑川たかし

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9月1日

建設的な議論の土台である国会審議環境を与野党で協力しながら国会改革を進める上でも、勢力のまとまった新党の存在は重要な意味をもちます。すべては地域のために、変わらぬ信念で邁進いたします。

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官邸主導極まる政治は今後変わるとはいえず、国民にとり不透明な政策決定プロセス、それゆえ政治家の責任の所在が曖昧になり、「政治は結果責任」と発するほどにその言葉が軽くなる事態が政治不信・無関心を助長しています。

秋田で同じ志をもって戦ってきた仲間全員で新党に参加することを正式に表明させていただきました（秋田市内で8月31日に開いた国民民主秋田県連の記者会見）政局が目まぐるしく動いていますが、どんな時も背中を押していただいたのは地元からのご期待のお言葉でした。

新しい暮らし方、新たな働き方を定着させる過程で東京一極集中を是正し、実効性ある少子化策を議論していきたいと思います。

経済基盤を安定させる上で欠かせない少子化対策は、コロナ対策により遅れが出ていますが、共働きの世帯が増える中、その支援が一層重要に。男女の分担格差が大きいと言われる日本で、安心して子どもを預けられる保育サービスを充実させ、働く場所や時間を柔軟にしていくことが不可欠。

地域や業種の実情に合わせた働き方の見直しやデジタル化などを進めながら、生産性を高める努力を国から後押しすること、一方で目先の効率性のみに囚われずコロナ時代に対応した教育や医療などの制度資本の充実が求められます。

コロナ対策や近況のご報告に地域を回らせていただいています。この土日はお庭で家族でバーベキューをしている姿など、外出を控えるご家庭も多く、その分お話する時間をいただけました。歴史的なGDPの落ち込みからの回復と感染症封じ込めの両立など、暮らしや産業にとって正念場が続きます。

時代とともに、戦争を体験された世代の減少が進む中、戦禍の記憶の風化を防ぎ、かけがえのない命と平和の尊さを永遠に語り継いで行くため、国として果たすべき責務を全うしていきたいと思います。

終戦から７５年。戦没者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げ、ご遺族の皆様にお見舞い申し上げます。国の安泰と繁栄を願い、最愛のご家族を案じながら、苛烈を極めた戦いにその身を投じ、散華されたことの無念と、癒えることのない悲しみ。

このコロナ禍で、従来から進みつつあったデジタル化や人工知能、働き方改革など、社会の変化が一段と加速していますが、対応を迫られる現場の状況はどうなっているか、常にアンテナを張りながら、届きにくいお声を政策の改善に生かしていきたいと思います。

ニューノーマルといいますが、オンライン環境ひとつとっても地域や家庭により差があり、画面を見つめることで目を使いますし、これまで会議書類が紙媒体であった場合はペーパーレス化への慣れも必要です。

地域を訪問させていただくと、 70代の女性から、「政府のいうオンライン帰省って、スマホできない私みたいな人はどうするのよ」と率直なご意見をいただきました。

ごあいさつ回りの後、夕方は国政報告書の発送準備作業。これまでの国会活動や施策による支援内容について、色やデザイン、文章など、なるべく見やすくすることを意識してまとめさせていただきました。一緒に作業に取り組んでいただくスタッフにも心から感謝。

「お答えすることは差し控えたい」という、残念な答弁。内閣が召集時期を遅らせてその義務を怠ることを発端として、国会が内閣へのチェック機能を果たせなくなることは、国会・内閣問わず、政治の無責任な姿勢と取られかねません。国民からどう受け止めるかの視点を改めて大切にしたいと思います。

6月に提出した質問主意書で、この判決を受けての政府見解と、新型コロナウイルス感染症が再拡大するリスクなどの不測の事態に備えるための国会召集要求への対応について、6月の時点で政府に問いましたが、どちらの問いにも

今年6月の那覇地裁の判決によれば、同条に基づく臨時国会の召集要求があった場合、内閣には召集するべき憲法上の義務があり、「単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務であると解され、違憲と評価される余地はあるといえる。」と言及しました。

もう一つは、臨時国会について、憲法53条の規定に基づいて早期召集を求める要望書を衆院議長に提出されました。直近では、3年前も衆参で4分の1以上の議員の連名で臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、内閣がおよそ3カ月の間応じず、違憲であるか問われた裁判が行われました。

閣法を基礎としながらも、本来の立法府として、議員立法の成立率を高め（法案の中身を吟味することが前提）、閣法提出至上主義の常識から脱却することも求められているのではないでしょうか。

成立率は低くても、議員立法は野党から提案するものが多く、コロナ対策関連法案でも、制度の狭間に落ちる人を救済できる法制などを今年の通常国会で議論し、与野党を超えて提案した議員立法もありました。

国会の多数派がつくる内閣が法案を提出し（閣法）、それが審議されるというのが、日本の議院内閣制における立法過程の特徴ですが、議員が法案を提出する（議員立法）という手段も重要視するべきです。しかし、第2次安倍政権以降は、議員立法の成立率は2割を下回り、低下傾向にあります。

【コロナ禍、臨時国会の早期開会を】コロナの感染再拡大、豪雨災害への対応を急ぐべきですが、政権が開会に消極的な姿勢の理由の一つは「法案を準備する時間が必要だ」というもの。

【議員紹介】緑の装いがトレードマーク

緑川貴士（みどりかわたかし）衆議院秋田2区比例東北 1期〇選挙区　能代市、大館市、男鹿市、鹿角市、潟上市、北秋田市、鹿角郡、北秋田郡、山本郡、南秋田郡〇誕生日　1985年01月10日〇趣味　マラソン HP midori-kawa.jp #国民民主党

緑川たかし

@green_river15t

7月23日

連休初日、秋田は雲は多めながらさわやかな夏らしい天気に。東北北部の梅雨明けは例年より遅めな分、豊かな色彩で目と心を楽しませてくれるアジサイ、長く咲いていてほしいですね。この週末から再びの雨模様ですが、国政報告の大切な期間、活動を工夫しながら取り組みたいと思います。

緑川たかし

@green_river15t

7月9日

グローバル化の大前提は、国として自ら必要な食料や物資、エネルギーは自ら生産できることであり、技術革新を組み合わせ、地方の価値ある資源を生かしていくグランドデザインをしっかり描いていきます。

北鹿新聞（2020.7.9朝刊）に掲載いただきました。過密した暮らし方や生産体制が果たして持続可能なのか。密集から分散へ、そして新自由主義的な市場的基準で「非効率」として排除してきたものが、実は暮らしの安心に不可欠であったことが、コロナ禍の教訓。

日経新聞の夕刊に、故山田敬蔵氏の記事が☆92年間に走り抜いた距離は、地球9周分（約36万キロ）だったとはたまげます。国の威信をかけた血のにじむ努力により世界を掴んだ足跡そのもの。秋田の誇るレジェンドが生涯大切にした「体力、気力、努力」の言葉を一市民として共有し励みたいと思います。

緑川たかし

@green_river15t

6月5日

のあり方、協議離婚の際に子に関する合意形成を確実に図っていくことなど、官民の連携強化を含めた現実的な制度設計を模索していきたいと思います。

その上で、行政不介入という側面が強い日本の家族のあり方を尊重しながらどのように支援できるかや、それを支援する行政も縦割りを排し、既存の法制なども柔軟に活用しながらいかに横断的な協力体制を組めるか、当事者が抱える問題の様々な段階に応じた相談から支援までのワンストップサービス→

しています。また離婚時に取り決めをしている夫婦のうち、養育費を払えるのに払っていないケースは4件に1件。個人の努力や司法に委ねるケースでは時間や費用がかかることから、国による立替払いの仕組みの検討が求められます→

【子どもの養育費政策の見直しについて】養育費の問題は、子どもの発達、教育など権利を保障する上で解決を急ぐべき課題の一つ。早稲田大学の棚村正行教授をお招きし、共同会派として国会で議論いたしました。日本では9割近くが協議離婚ですが、そのうちの半数が養育費の取り決めをしないまま離婚→

財政力格差により金額に差が生まれることで実効性にも影響が生じかねません。財源なき権限でなく、自治体が確かな権限を持って役割を果たす地域主権の議論もますます重要な時代に入りました。先手先手の対応を与党に対して求めていきたいと思います。

国と自治体の足並みの乱れも露見しました。今年度も国税収入の減少により後年度の地方交付税額の減額が見込まれ（昨年度補正によっても21年度以降の交付税総額から減額）、各自治体は厳しい財政状況にあります。各自宅で水準を合わせるべき休業要請の協力金も→

国内のビジネスモデルの変化は、多くの事業の収益構造を変えることにつながる中、業種・業態の変動が倒産や失業に深刻な影響を及ぼさないよう激変緩和を含めた支援措置や、子どもの学びの環境も変化する中、学校教員の確保を図ることなども求められます。この間、休業の要請範囲や解除基準をめぐり→

これまでの給付金や手当の拡充と手続き要件の簡素化、また納税負担は猶予にとどまらない減免の措置、さらに二次補正以降の、第三次補正予算の秋ごろの成立を踏まえ、この間の国内需要の喚起策についても今からの徐々に検討するこも必要です。提唱される「新しい生活様式」により→

新型コロナ対策として、第一次補正予算では事業や雇用、生活を守るには十分と言えず、4−6期のGDP成長率もマイナス20％の落ち込みが予測される中、それに相応する規模感が求められます。事業者の資金繰りが極めて厳しい状況に来ている中、事業継続と雇用を最大限維持するためには、→

一方、今後も束ね法案で出てくる可能性があり、大きなうねりが生まれるに値する論点の再度の洗い出しや出口策を見出すための緻密な議論、しっかりやっていきたいと思います。 news.yahoo.co.jp/pickup/6360102

政治や社会のあり方について、声を上げることが少ない日本と海外からも言われます。でもその分だけ、これまでのコロナ対策の違和感の声と合わせ、閣議決定の撤回や予算編成の異例のやり直しなど、為政者の意思決定プロセスを変えるインパクトがあります。→

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