松平浩一（衆議院議員）

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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
衆議院議員（長崎県2区、諫早市、島原市、南島原市、雲仙市、長与町、時津町、旧琴海町及び旧外海町域）、弁護士、元郵政大臣秘書、ベーカー＆マッケンジー（12年間）、ソニー、グリー、ヤフー、ベンチャーキャピタル出向、東証上場チェーンストア元取締役、日本サッカー協会規律フェアプレー委員等歴任、元FIFAエージェント
長崎県諫早市matsudaira-office.jp2019年3月からTwitterを利用しています
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松平浩一（衆議院議員）さんのツイート

松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
既に現状、携帯番号とイコールのSNSアドレスの開示は裁判上認められてます。なので、あくまで重要なのは手続きの簡素化。 「SNS上のひぼう中傷 投稿した人物の電話番号 開示対象に」
SNS上のひぼう中傷 投稿した人物の電話番号 開示対象に 総務相 | NHKニュース
【NHK】SNS上で、ひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、高市総務大臣は、投稿した人…
nhk.or.jp
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
欧州のデータ保護は一貫している。対して、日本のデータ保護は米国に対して無防備すぎやしないか。この判断を踏まえて日米間の仕組みについても検討が必要。 「欧州司法裁、米国へのデータ移転枠組みを無効と判断」　#GDPR
欧州司法裁、米国へのデータ移転枠組みを無効と判断
［ルクセンブルク　１６日　ロイター］ - 欧州司法裁判所は１６日、欧州連合（ＥＵ）の個人データを米国に移転することを認める枠組み「プライバシーシールド」を無効とする判断を示した。同枠組みを利用する企業は数千社に上り、情報の移転に支障をきたす恐れがある。
newspicks.com
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
やべ、感染者数増えとる。 でもまた緊急事態宣言だしたら経済耐えられん。。 でも実際人数増えとるしなぁ。 せや、医療体制大丈夫と言っとこ！ という流れな気がする。。 「西村経済再生相「宣言再び出す状況ではない」新型コロナ」
西村経済再生相「宣言再び出す状況ではない」新型コロナ | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再…
nhk.or.jp
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
破産者マップの問題についてまとめました。
破産情報のオンライン拡散問題への対策 | 衆議院議員 松平浩一
１．破産者マップ騒動について（１）破産者マップとは　2019年3月、「破産者マップ」というサイトが物議を醸した。　このサイトは、官報で公開された破産者の情報（氏名や住所等。以下、「破産情報」という）をデータベース化し、グーグルマップと連携させ、破産手続をした方の住所をマップ上にピンを置いて可視化するというものであった。　破産情報の拡散状況に、プライバシーや個人情報保護の観点から問題視する声が...
matsudaira-office.jp
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
1:03から1:13あたり。
引用ツイート
報道ステーション
@hst_tvasahi
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【“布マスク”検品で不良品相次ぐ】 466億円の一大プロジェクト 全世帯への布マスク配布 →約200件の不良品が 　納品前の検品で見つかる 既に妊婦向けにマスクで 7870件の不良品を確認 野党 「アベノマスクと呼ばれてる」 菅官房長官 「生産体制の見直し 　検品体制の確認・強化してく」 #報ステ
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
先月の株主総会で決めた税金投入(INCJによる1020億円分の優先株への切り替え)は、不正会計前提だったんだ。。もう本当に勘弁してくれ。 「JDIの第三者委、架空在庫130億円認定」　#JDI #INCJ
JDIの第三者委、架空在庫130億円認定（共同通信） - Yahoo!ニュース
　ジャパンディスプレイは13日、不正会計問題に関する第三者委員会が調査報告書を取りまとめ、計130億円の架空在庫などが認定されたと発表した。
news.yahoo.co.jp
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
こちら早速、税務大学校と話しました。 研修そのものは来週6日から始まるそうです。 一堂に会するのをやめ教室にサテライトで分散、消毒・マスクを徹底、生徒どおしの席を2ｍあける措置をとるとのこと。 私からは、こういった状況でなので可能な限りオンラインまたは資料配布での対応を要請しました。 t.co/ZTouO9DSse
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
「1000機近い中国製ドローンのスパイ利用懸念」 確かに中国国家情報法7条によるリスクは高い。 せめてドローンの頭脳であるフライトコントローラだけでも国産企業を育てたい。#ドローン
米内務省、省内での民間ドローン使用を恒久的禁止へ。1000機近い中国製ドローンのスパイ利用懸念 - Engadget 日本版
米内務省は2019年10月より省内業務における民間製ドローンの使用を禁止しています。これはほとんどのドローンが中国で生産されたもので、その通信機能を悪用して中国政府がスパイ活動に利用できる可能性が懸念されることから。当初、内務省は使用禁止は調査のために一時的に行うとしていました。ところが最新の情報では、内務省がこの使用禁止令を恒久的なものとし、民間ドローン使用のプログラムを終了する方針に変わ...
japanese.engadget.com
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
破産者情報の件です。 現在、電子版官報の有料版では、容易に破産者情報が他に転載できるようになってしまっています。その仕組みを変えることができないか、内閣府の担当官と相談しました。 容易に転載できないようにすれば、例のサイトも情報更新が大変になるはずです。
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
破産者情報の件、アップデートです。 両サイトともドメイン発行業者やプロバイダーは海外でしたが、個人情報保護委員会としても、他省庁とも連携しながら海外を含めた関係団体、関係会社に必要なアプローチをしているようでした。 私のほうでも引き続きできることをやっていきます。
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
法務委員会にて親子上場の問題を指摘。 例えば、子会社の稼ぎ頭のビジネスが、資本の論理で上場親会社のものとされてしまう。 残された子会社株主と親会社の利益の対立。親会社が外国資本なら益々日本が不利に。 欧米のように、親会社の忠実義務を導入すべきと思います。
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松平浩一（衆議院議員）
@ko_matsudaira
競争法の国際的潮流と課題について。
競争法の国際的潮流と日本の課題 | 衆議院議員 松平浩一
第１　競争法の域外適用１　「効果理論」とは　通常、ある国の法律はその国の領土内において適用され、外国には及ばないというのが原則である（属地主義）。しかし、経済活動のグローバル化により、外国で行われた行為が、自国の市場に重大な影響を及ぼす場合が増加している。そこで、外国で行われた行為であっても、その行為が自国の市場に競争制限的効果が及ぶ場合には、自国の競争法を適用することが一定程度行われている...
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