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マスコミはもういらない…トヨタ社長の「ロバの話」を考える 皆さんはどう思いますか
2020年9月7日 12時0分 現代ビジネス
唐突に始まった寓話
「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」
6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長(64歳)はおもむろに語りだした。
「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。『ロバがいるのに乗らないのか? 』と。
また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。
奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。
夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われるそうです。『ロバがかわいそうだ』。
要は『言論の自由』という名のもとに、何をやっても批判されるということだと思います。
最近のメディアを見ておりますと『何がニュースかは自分たちが決める』という傲慢さを感じずにはいられません」
遡ること1ヵ月ほど前、トヨタが発表した見通しを元に、マスコミ各社は、「トヨタの今期営業利益、8割減の5000億円」(日本経済新聞)、「トヨタ衝撃『8割減益』危機再び」(朝日新聞)と報じていた。
豊田氏の不満は、こうした報道に対して向けられたものだった。
略
何を言おうが、何をしようが、その時々の気分で好き勝手に報じるだけのマスコミの相手はしていられない。今回の決算報道のみならず、積年の思いが込められたのが、「ロバの話」だったのだ。
だからキレてしまった
他の企業の経営者たちは、いったいどのようにこの寓話を受け止めたのだろうか。
「すき家」「ココス」などを展開する外食チェーン大手・ゼンショーホールディングスの代表取締役会長兼社長の小川賢太郎氏は「豊田さんの気持ちは理解できる」と語る。
「民主主義国家である以上、それぞれのメディアが変な忖度をせず、自由に報道すべきなのは大前提です。しかし企業側の感覚からすると、メディアの取材を受けても、『こちらの真意がきちんと伝わった』と思えることはめったにありません。
たとえば、テレビであれば10分の取材を受けても、都合のいい10秒だけが切り取られて放送されることもある。『それは、あまりにもアンフェアだよ』という気持ちは、僕が知っている多くの経営者が持っています。
豊田さんは、日本を代表する企業のトップとして常に矢面に立ってきたから、なおのことでしょう。
企業の責務として山ほど社会貢献をしてもほとんど報じてもらえない一方、ほんの少しでもヘマをすれば、『それ見たことか』と鬼の首をとったように書きたてられる。経営する側も人間ですから、苛立たないほうがおかしいのです」
別の一部上場メーカーの広報担当役員も、大手マスコミの取材手法に対する不満を打ち明ける。
「新聞やテレビの記者さんたちと話していて思うのは、とにかく勉強不足だということ。彼らは頻繁に『担当替え』があるので、業界や企業のことをあまり勉強しないまま取材に来る。
別に、難しいことを要求するつもりはありませんが、ホームページで逐一公開しているIR情報とか、有価証券報告書に記載している基本的な経営事項すら頭に入っていない状態はさすがに困ります。
『そんなことも知らないで、ウチの経営を評価する記事を書くんですか? 』と思ってしまいます」
くわえて、前出の小川氏は、メディアの報道姿勢が「結論ありき」になっていることにも疑問を感じているという。
「現場の若い記者さんと話していると、『私の考えとは違うのですが、デスクや次長が話の方向性をあらかじめ決めつけていて、異論を受け入れてくれないんです』と言われることが多々あります。
我々の商売もそうですが、本質は現場の人間が一番わかっているものです。しかし、それを重視せず、会社にいる上司が記事の方向性を決めるというのは時代遅れです」
略
インターネットやSNSの普及と共に、大手メディアの報道を「マスゴミ」「ウソばかり」とこき下ろす流れは、次第に大きくなっている。
「新聞通信調査会が行った調査によれば、『新聞の情報は信頼できますか』という質問に対し、70代以上であれば60%以上の人が『信頼できる』と評価したのに対し、30代になると50%弱、20代になると40%弱まで落ちてしまいます。
企業はそういう状況を見て、『マスコミよりも自分達が直に出す情報のほうが消費者に支持される』と踏んでいるのです。
だから、かつては決して表に出すことはなかったオールドメディアへの不満を露にすることをためらわなくなってきた」(元共同通信社記者で名古屋外国語大学教授の小野展克氏)
世間のメディアに対する不信の目は、今年の5月、東京高検の黒川弘務検事長(当時)と大手新聞2社の記者たちがコロナ禍の真っ最中に「賭け麻雀」をしていたことが発覚したのをピークに、更に広がっている。
「メディアのスタンスが問われているいま、取材対象と身内レベルで懇意になってネタをとるというかつての手法は、読者の理解を得られなくなっている。だからこそ、なおさら企業の意向を忖度するような報道はできません」(全国紙経済部記者)
だが、コロナ禍においては、企業トップへの取材が、以前にも増して難しくなっているという。
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損をするのは誰か
こうした、報じる側と報じられる側の「相互不信」は、企業報道のみならず、官邸とメディアの間でも顕著になっている。「一昨年、森友学園問題に関して『私たちは国民の代表として聞いているんですから、ちゃんと対応してください』と官邸に要求した東京新聞の記者に対し、官邸側が『国民の代表は国会議員。あなたたちは人事で官邸クラブに所属されているだけでしょ』と突き放したことがありました。以前の官邸なら、こんな態度に出ることはなかった。
ネットの普及と同時に、『マスコミなんて信用されていないし、取るに足りないものだ』と考える政治家や経営者は、今後どんどん増えていくでしょう」(前出・小野氏)
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3c66e5c06c86f803777af1ce157e389d9ef505
その上での私の結論は、両論併記しないマスコミは一切要らないです。
書き手や情報の出し手として、右や左に傾いたり、片方の意見をさも全てのように書いたり、垂れ流す昔ながらのやり方をマスコミが今後も続けるなら。そのメディアは『オワコン』になろうかと個人的には思います。
実際今までやって来た事が信用を築く事の反対をしているんだから嫌われても当たり前だと思います。
嫌われるの当たり前なのに相手から苦言を呈されても真摯に受け止めるじゃなく、グジグジと不満を垂れ流す。この態度からして反省はしない 自浄作用もない組織と認識されるでしょう。
マスコミに監視能力なんて誰も求めていないし、そもそも要らない。
事実を客観的に報道するなら存在意義があるが、自らの考え方を出してしまったらそれこそ暴力言論。
記者の主観などは、益々敬遠されるのではないか。
テレビを主な情報源としている世代は減りゆく一方だと思うが、
今のままでは、マスコミはその存在意義を失うだろう。
読者が喜ぶストーリーで書く、ソーラこんなひどいことになってますよ、という感じで
ネットの無い時代は泣き寝入りだったけど、今はネットで反撃ができるようになりました
そうなると、ロクに現場も見ずに勝手な記事書くのは難しくなりましたね
大部数を誇り、オレたちが世の中を動かしてるんだ、黒塗りハイヤー乗るの当たり前、接待受けるのも当たり前、というわけにはいかない
いい時代になったよね
しかも、同じ職場。
訪問先の方々が、僕が誰の家に行くか知っていて、そこで、アンケート対象者全員が同じ職場の公務員のご家庭だと分かった。
無作為とは思えなかった。
新聞社として与党よりのアンケート結果を出したかったのかは分からないけど、現実的に無作為では無い抽出が出来るので、全ての記事にはバイアスがあるものだと思う。
この記者さんを引き合いに出している時点でマスゴミと言われて仕方ないでしょう。
あなた方は何時どの様な方法で国民の代表として選ばれたのでしょうか。
『あらゆる場面ごとに意図を丁寧に説明して、世の中に納得してもらう』これが大事ならマスコミ側もきちんとした説明いるのでは。
ってなんだ『週刊現代』か。
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