茂木敏充外相は7日、モーリシャスのジャグナット首相と電話協議した。同国沖で起きた日本の貨物船による重油流出事故を受け、現地の漁業者へ資機材を提供するなどの支援に取り組むと表明した。ジャグナット氏は「事故は日本の責任とは考えていない」と語った。
事故の責任を理由に日本政府へ支援を求めるわけではないとの姿勢を強調したとみられる。国際法は日本政府ではなく、船舶所有者が責任を負うと定める。
電話協議は茂木氏が呼びかけ「日本政府も事故を重く受け止めている」と伝えた。ジャグナット氏は日本政府の支援方針に「心から感謝する。引き続き日本の協力を得たい」と話した。
日本はモーリシャスが航行安全システムを整備し、流出事故の初動体制を強化できるよう協力する。マングローブ林の再生へ専門家の派遣も提案した。
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む現地の観光業への財政支援も検討する。茂木氏は「観光や貿易を促すため官民合同ミッションを派遣し、これまでにない規模で協力したい」と語った。
日本は8月上旬から3次にわたり現地へ延べ19人の国際緊急援助隊を派遣した。流出した重油の回収や環境保全にあたった。
