【2020年度内に3次元モデル成果物要領案】
　国土交通省は、２０２３年度を目標とする公共工事でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用に向け、段階な取り組みを示すロードマップを提示した。ＢＩＭ／ＣＩＭを事業に導入する動きが広がってきたことを踏まえ、設計業務、工事のそれぞれで“活用”するだけでなく、一気通貫でデータを“適用”できるようステップアップする。２０年度に３次元モデルの納品要領を制定し、２１年度以降要領に基づく詳細設計を実施。２２年度以降にはその詳細設計を工事に適用していき、２３年度に小規模構造物を除いて原則化する。　１日に第４回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開き、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用拡大に向けた進め方について検討した。委員長の矢吹信喜大阪大大学院教授は、「国交省のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化も当初は２５年度からということだったが、前倒しをして２３年度から一般化していこうという動きで進んでいる。加速することになるので、遭遇することが予想される課題があるが、困難に負けずによりよい方向でＢＩＭ／ＣＩＭ、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ひいてはデジタルトランスフォーメーション（デジタル革新）を推進すべく議論をしたい」とあいさつした。
　１９年度のＢＩＭ／ＣＩＭ活用事業の実施件数は、設計業務が２５４件、工事が１０７件。いずれも１８年度実績（設計業務１４７件、工事６５件）を大きく上回り、活用が進んでいることが確認できる。
　原則適用の対象は一般土木工事と鋼橋上部工事。２０年度に、設計の成果物に発注者が求める要件を定める「３次元モデル成果物作成要領（案）」を制定。要領（案）に基づく３次元モデルの作成・納品を詳細設計では、ダムやトンネルなど大規模構造物で２１年度から、それ以外の一般的な構造物（小規模は除く）で２２年度から原則化する。
　３次元モデル成果物作成要領（案）には、当面の間求める「２Ｄ＋３Ｄ納品」の３次元モデルの成果物の要件を定める。従来の２次元図面のすべての内容を３次元モデルとして作成するのではなく、３次元モデルから出力された２次元図面に注記、寸法を入れて２次元の契約図書を作成する方針を明記する。
　例えば、設計照査で使用する建築限界の明示や３次元モデルからの切り出しによる２次元図面作成、設計意図伝達を目的に時間軸を加えた４Ｄ施工計画、施工段階での出来形検査のための構造物の外形など後工程（施工段階）での利用する部分に限定した納品要件を規定する。
　その詳細設計の成果は、翌年度の工事で原則適用する。大規模構造物では２２年度から、それ以外の一般的な構造物（小規模は除く）では２３年度から設計３次元モデルを使った設計図書の照査、施工計画の検討を求める。