平和大使セミナーin福山

2019年6月1日、ローズコム大会議室(福山市)で『平和大使セミナー』が開催され、約150名が参加しました。

最初に主催者挨拶を小林茂裕 議員にしていただき、引き続き来賓挨拶を高田健司 議員にしていただきました。

また、自民党青年局長代理 小林史明 衆議院議員からの祝電が披露されました。

その後、国際青少年問題研究所所長の青津和代先生より、『国家再生のためのビジョン』『家庭倫理の危機にどう立ち向かうか』というテーマでご講演いただきました。

講演では、国内外で同性婚などが法律や条例で認められてきていますが、どのような問題を引き起こしてきているのか などが語られました。

電通が国内にLGBT該当者が7.6%と公表。

そのデータを元に学校などでは子供たちにLGBT教育を推進し、その教育を受けた子供たちの中に、性的な意識に混乱をきたしていると言う報告も出ててきています。

LGBTに対して名古屋市で再調査したところ1.6%と言う数字が出ました。この数字の方がより正確ではないかと思われます。

電通が示した7.6%と言う数字は、商業目的(LGBT市場は5.9兆円規模)に利用するためのデータと言われ始めています。

同性婚を世界で最初に認めたオランダでは、今、議会で同性婚カップルが、さらに異性との結婚をしてもよいように認めよう、さらに複数の人との結婚(重婚)も認めようという議論がされ始めています。大変なことになっています。

アメリカでは、オバマ政権の時に同性愛・同性婚・LGBTを認める動きが加速し、『学校のトイレは自認する性の方で使用しても良い』(男性でも女性トイレ、女性でも男性トイレを使用しても良い)という大統領令が出ました。

今のトランプ政権に変わってからは、このオバマ大統領令は廃止され、今は、男性は男性トイレ、女性は女性トイレに入らなければなりません。

これこそが普通のことです。

また、男性同士のカップルの親に育てられた女性は精神的に苦痛を受け続けてきたと告白。

すべての子供たちは、父親と母親を必要とすると主張しています。

世界各国で家庭が崩壊の危機に直面しています。

日本も例外ではありません。

家庭倫理を正すこと、婚姻制度を守る事は、健全な社会・国家の持続のために大切なことだと思います。

小林茂裕 福山市議