(cache)合法カジノ情報

日本にカジノができる可能性　現在３０％か！

上の確率は、私の勝手な思い込みです。しかし、まったく根拠がないともいえない。

皆さんはお台場にカジノを！　という石原都知事の構想でカジノ論争を耳にしたのが初めてだったという方も多いと思います。
しかし、日本にカジノを作ろうという話は、もっともっと以前からあったのです。
私が知る限り、沖縄が日本に復帰した１９７２年以降、沖縄の復興と米軍基地依存型地域であることを考慮して設けられた沖縄振興開発特別措置法が背景にあったと理解している。
カジノ構想は、この特別措置法の中で可能性が探られてきたのだ。
だから、沖縄にはカジノを認可させるための政治家団体があったり、それを支援するカジノ議員と呼ばれる人たちも、国会に少なくはなかった。
しかし、どういうわけか、なかなかその話は進まず、石原都知事が構想をぶち上げたとたんに、人の口に上る話題になっていったのだ。
実を言うと、沖縄やお台場以外にも、四国に作れと奥田碩経団連会長が発言したり、広島県の藤田雄山知事が公明正大であるならOKじゃないかというよなことを発言したりと、さまざまな自冶体でも、その経済効果を期待した土壌作りが始まっている。

極めつけは、 2002年1月17日に開催された政府税制調査会で猪瀬直樹氏がカジノ導入を提起したことだろう。彼は日本カジノ学会の理事でもあることからもわかるように、カジノの経済的効果の絶大さを知り抜いている。

日本は、まだまだ不況から脱することはできない。
みずほ銀行とUFJ銀行は、日本信販とオリエントコーポレーションに、合わせて１０兆円もの不良債権を抱えている。本来だと日本信販も、オリエントコーポレーションも倒産しているはずなのに、銀行がつぶせないでいる。しかし、これだけ巨額な負債を両社が返済できるわけもなく、近いうちに破綻するのは目に見えている。
つまり、巨大な主要銀行のうち２行が、とんでもない爆弾を抱えているのだ。これは、国の金を使っても、容易に補填できる金額ではない。

そうなると、やはり今以上の深刻な不況が起こりえるわけで、そこには起死回生の何かが必要となる。
もっとも、カジノのひとつふたつでそれがどうなるというほどのものではないだろうが、雇用の促進と税収と経済の活性化に果たす影響は少なくはない。

秋田県、静岡県、などなどの各自冶体がさっそく研究会や法律検討を始めていることを思うと、日本はやがてカジノ列島になるのではないかという気にさえなる。

とどのつまりが、競輪や競馬、競艇、パチンコと、日本にはすでにギャンブルは存在しているのである。そこに高度に管理された観光的要素を併せ持ったカジノを許可しないでいる理由が、本来、ないのだ。
資本主義の世界は、所詮、経済である。経済的ニーズが高いものは、法律でいかに規制しようとも、規制しきれない。

そういう背景から考え、今の情勢を考えると、日本の合法カジノは必ず作られるだろう。あとは、いつか？　ということしかない。

しかし、石原都知事は地方自治のレベルの法改正では、カジノを合法化することはできない。との判断をくだし、以後、カジノについて前向きな発言はしていない。都庁舎で擬似カジノを開いてアピールするほどの熱の入れようではあったが、石原都知事がトーンダウンしたことによって、他の地方の知事連中も一気にトーンダウン。
国政レベルでの法改正が必要との見解に、国会議員が反応するかと思いましたら、その議論は国会レベルではまったく巻き起こらず、ここはひとまず沈静化の方向です。

この話題についての賛否両論、そして、カジノ公認化後のニュービジネスの提案などについて、なんでも話し合える掲示板を設けますので、お気軽に書き込みしてください。