米国での学校の再開を巡る状況は、保護者や教師たちにとって混乱そのものだ。なにしろ、ガイドラインや事務手続きは毎日のように変更されている。授業方針はおろか、対面授業を実施するかどうかさえも、住んでいる地域によって、また多くの場合その州の知事の政治判断によってまちまちだ。
一方で疫学者たちにとっては、2020年の秋は科学的な“収穫”の季節になりそうだ。「学校再開は、ウイルスの感染経路を知る“自然実験”のまたとない機会なのです」と、ヴァンダービルト大学医療センターに所属する小児疫学者のティナ・ハータートは言う。
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ここで言う自然実験とは、社会に自然に生じた現象を観察・分析する手法を指す。ハータートをはじめとする研究者たちが知りたがっていることは、新型コロナウイルスの感染効率や、児童やティーンエイジャーがウイルスを拡散させてしまう危険性はどの程度なのかということだ。
それに各学校では授業時間をずらしたり、最新の換気システムを導入したり、化学的な手段で教室の机を消毒したりといった対策がとられている。このような施策の効果についても、研究者たちは知りたいと思っている。
求められてきた子どもたちの調査
こうした問題はこれまでにも議論されてきたが、実際の調査はほとんどが20年の春に実施されたものである。そのころ学校は閉鎖されており、子どもたちは自宅で過ごしていた。ハータートによると、再開後の学校を対象に調査が実施された例はドイツやイスラエルなどであるものの、いずれもサンプル数が少なかったという。
「あらゆる文献に目を通していますが、大人と比較して子どもたちがどのように感染拡大に関与しているかについては、はっきりしたことが言えません」と、ハータートは言う。現在、米国立衛生研究所が資金を提供し、世帯間での新型コロナウイルスの広がり方を調べる全米規模の調査が進められている。彼女は、そのコーディネーター役も務めている。
「ヒト疫学とSARS-CoV-2への反応（HEROS）」の名で知られるこの研究によって、ウイルスに感染した子どもの何パーセントに症状が表れるかが明らかになり、ぜんそくやアレルギー疾患といった持病の有無による感染率の比較も可能になるだろう。この調査には全米12都市の1,900を超える世帯が参加しており、ハータートは21年の早い時期に何らかの速報データが得られるだろうと期待している。
ハータートは、家族の間でウイルスがどのように伝染するか知るために、具体的な調査を進めている。同様に、学校内での感染経路についても調査する考えだという。「学校だけを調べれば済むという単純な話ではありません」と彼女は言う。「学校は生徒が出入りする場所のひとつにすぎません。子どもたちは教室を出たあとバスに乗り、家まで歩いて帰るのですから」
困難な追跡作業
データの専門家たちは、学校内での感染や感染緩和策に関する研究計画を立てることはそう簡単ではないと口を揃える。
メリーランド大学ボルティモア校の教授で公共衛生政策学が専門のゾーイ・マクラレンが、その一例を挙げる。ほとんどの親が在宅ではできない仕事についていたり、コンピューターをもたずインターネットにアクセスできなかったりする学区では、行政側が感染リスクを承知しながらも学校での授業を続けようとする傾向が見られるというのだ。
「学生が比較的恵まれない環境に置かれている地域では、学校に戻ろうとする生徒が多いはずです。そうしないとますます勉強が遅れてしまうからです」と、マクラレンは言う。「感染爆発が起きた場合、こうした地域の学校には十分な設備がありません。換気システムを改善したり、少人数のクラスを設けたりするための資金があれば、安全に授業を続けられるのですが…」
学区間の経済格差を考慮することとは別に、学校で調査をする場合は生徒や教師、その他の職員に、長期にわたって何度も新型コロナウイルス感染症の検査を受けてもらい、ウイルスの広がり方を追跡しなければならないだろう。感染した生徒や教師が接触した相手の一人ひとりに関して、詳細な行動記録の作成も必要になるはずだ。これは「コンタクト・トレーシング（接触追跡）」と呼ばれる手法で、多くの人手と費用を要する。
コロナウイルスのように呼吸器疾患につながるウイルスの感染経路を追跡する場合、「感染が起きてしまったあとで、その経緯を説明することは容易ではありません」と、シアトル小児病院の研究施設で働く小児科医のディミトリ・クリスタキスは言う。
「だから子どもたちの検査が必要なのです。最初は校内にひとりも感染者がいないと確認できていたのに、その後5人の子どもに陽性反応が出たとすると、それぞれの家族を追跡調査するわけです。そのためにはインフラを整備しなければなりません。それができなければ追跡作業は極めて難しくなるでしょう。あるいはまったくできなくなる可能性さえあるのです」
ロサンジェルスで始まったプロジェクトの狙い
これとよく似た意欲的な取り組みが、ロサンジェルスで始まっている。学校関係者と医療研究者たちがチームを組み、1億5,000万ドル（約158億円）規模のプロジェクトを立ち上げたのだ。50万人の学生と75,000人の教師および学校職員を対象に、新型コロナウイルス感染症の簡易検査を実施するという。
カリフォルニア大学ロサンジェルス校（UCLA）、スタンフォード大学、ジョンズ・ホプキンス大学、保険会社のアンセム・ブルークロス、マイクロソフトの研究者たちが提携し、全米の学校で対面授業が再開される前に検査を開始する予定だ。感染した生徒や職員を特定し、ウイルス拡散の背景にある疫学的データを収集するという。
「地域でどのくらいの人が感染しているか、いまのところ把握できていません。この調査によって、郡内の学齢期の子どもがいる家庭にどの程度ウイルスが広がっているかわかるはずです」と、スタンフォード大学医療センターの医師で調査チームの一員でもあるクリスタン・スタウデンマイヤーは言う。「感染者を特定して登校を控えてもらうことができれば、ほかの生徒たちを危険に晒さずに済むのです」
スタウデンマイヤーによると、ロサンジェルスで実施予定の検査と接触追跡プログラムは、学校を閉鎖せずにウイルスの拡散を抑えることを第一の目標にしているという。「新型コロナウイルスが消えてなくなることはありません。そのことはよくわかっています。ウイルスと共存しながら子どもたちの教育を継続しなければならないことも理解しています」と彼女は言う。
一部地域で増加する学校での感染
早期に授業を再開した米国の一部地域では、すでに学校から新型コロナウイルスを遠ざけることがいかに困難であるかが明らかになりつつある。
その一例が、8月の初めに対面授業が再開されたネブラスカ州リンカーンだ。この街では机の間隔を十分にとり、マスク着用を義務づけたうえ、頻繁な手洗いを促す呼びかけもされた。それでも数週間後には35名の教師に感染が疑われる事態になり、保健当局が自宅待機を要請することになった。またある小学校は、陽性者のクラスター発生を受けてオンライン授業への切り替えを決めた。
ジョージア州アトランタ郊外のある地区では、学校再開後わずか1週間のうちに約1,200人の生徒と教職員が陽性と診断された。なお、8月21日時点で全米25カ所の大規模学区のうち21学区が、パンデミック防止策としてオンライン授業の実施を選択している。
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優先すべきは学校の再開
一部の専門家が指摘するように、米国以外の国では、周辺地域における発症例の減少が確認されてから学校を再開する、あるいは感染拡大リスクの高い企業活動や公共施設の再開より学校再開を優先させるといった措置がとられている。「米国の学校はどの国よりも早く閉鎖されましたが、再開はいちばん最後になってしまいました」と、シアトル小児病院研究所のクリスタキスは言う。
教育現場のこうした現状とは対照的に、米国では5月25日のメモリアルデーの前後から、一部の州や都市で飲食店、バー、スポーツジムなどの民間施設が営業再開を許可されている。それに伴い、各地の感染者数が再び増加に転じる事態となっている。
「いまやこの国はホットスポットだらけになってしまいました。しかし、誰も学校を責めることなどできないでしょう」と、クリスタキスは言う。「いますぐバーやレストランを閉めて、学校再開を優先させてはどうでしょう。わたしに決定権があれば、真っ先にそうしますね」
