世界保健機関(WHO)が共同代表を務める世界的なCOVID－19(新型コロナウイルス感染症)ワクチン配分計画「COVAX」に対し、今のところ日本を含む富裕国76カ国が参加を確約していることが分かった。別の共同代表であるGAVIワクチンアライアンスのチーフエグゼクティブ、セス・バークレー氏が2日、ロイターに明らかにした。

COVAXでは新型コロナワクチンの購入支援と公平な配分を目指しており、日本、ドイツ、ノルウェーとその他70カ国以上が既に署名し、このファシリティーを通じて自国の人口に応じワクチンを調達することに原則合意しているという。

バークレー氏は「現時点で76の高中所得・高所得国が参加意思確認書を提出しており、参加国数は増えると考えている」と説明。中国については「まだ署名には至っていない」としつつ、中国政府からは「前向きなシグナル」を得ているという。

COVAXにはGAVI、WHOのほか、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)が共同代表となっている。

COVAXは国家によるワクチン買い占めを防ぎ、各国で最もリスクの高い人々にまずワクチン接種することに重点を置いている。これにより、ワクチンコストの低下や新型コロナ流行の早期終息につながるとみられている。

バークレー氏によると、COVAXに参加する富裕国は国家予算からワクチン購入費用を手当てし、ワクチンの公平な供給を確保するため、同計画への自発的な寄付を通じて支援された貧困国92カ国とパートナーを組むという。

参加する富裕国はまた、2国間合意などを通じてワクチンを自由に調達できる。

米国は1日、COVAXに参加しないと表明。WHOの関与にトランプ政権が反対していることを受けたかたちだ。

バークレー氏はこれについて、驚きではないとしつつ、引き続き米政府と協議する方針を示した。

欧州連合(EU)は2日、加盟各国はCOVAXを通じてワクチンを購入する可能性があると表明した。

COVAXの目標は、2021年末までに承認済ワクチン20億回分を調達・供給することだ。今のところ9件のワクチン候補をポートフォリオに抱えている。その中の限られた一部は既に最終段階の治験に入っており、年末までにデータが得られる可能性がある。

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