朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校（愛知県豊明市）の卒業生10人が国に計550万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は卒業生側の上告を退ける決定をした。2日付。国の判断は適法だとして請求を退けた一、二審判決が確定した。
同種の訴訟は全国5地裁・支部に起こされ、敗訴確定は東京、大阪の訴訟に続き3件目。広島地裁、福岡地裁小倉支部では原告が敗訴し、高裁の審理が続いている。
高校無償化制度は民主党政権時代の2010年4月に導入された。私立高には就学支援金を支給する内容で、外国人学校なども要件を満たせば支給対象となった。訴訟では、自公政権発足後の13年に、当時の下村博文・文部科学相が朝鮮学校を無償化の対象外とした処分の違法性が争点となった。
一審・名古屋地裁は18年4月の判決で「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や傘下団体の介入により、学校運営が『不当な支配』を受けている合理的な疑いがあった」と指摘し、支給要件を満たさないとした下村氏の判断に裁量の逸脱はないと結論付けた。19年10月の二審・名古屋高裁判決も支持した。〔共同〕
