博報堂がブラック企業イメージに。どうしてプロがこんな初歩的な過ちをするのか！

２０１８年の雇止め問題とは

今回の報道で、２０１８年の雇止め問題が表面化した形であり、また、大手広告代理店である博報堂を相手に、福岡市の女性１人が戦る形で、裁判になっている。

もともと、雇止め問題とは、派遣労働者が、同じ会社に通算５年間働いた場合、無期転換ルールによって、無期の雇用を得る権利を取得するものである。

簡単にいえば、長く一生懸命に働いた人は、人手不足の世の中なので、社員としてみていいよ！という形です。

日本全体は人手不足であり、組織としては、１人でも多くの人が働きやすい組織作りが必要不可欠である現在、よくも悪くも法律として定めました。

・【雇止め】２０１８年問題に備えよう！(佐々木亮) – 個人 – Yahoo!ニュース

・１年契約で２９回更新で改正労働契約法の施行で雇止め

今回のケースは、確かにルール上としてはできるけど、あまりにもあからさまである。

その内容は、１年雇用契約で、今まで２９回も更新し続けていたのにも関わらず、改正労働契約法が施行される今年、経理という業務であるが、雇用契約を更新しないとしたものである。

本人は無期雇用契約になるつもり頑張ってたいのに、不満が出るのも当然だ。

いくら法律上、更新しないと出来る内容であっても、あからさまな雇止めと言える。

女性側は「無期雇用に転換されるのを阻止するためで、公序良俗に反し、無効だ」と主張。博報堂側は「契約書で１８年４月以降は契約を更新しないと合意している」と反論している。

この流れは並行性であるが、実はもっと見なければいけない現状がある。

・博報堂ブランドの大ダメージ。数百万円けっちって、数十億円のブランド棄損になる

今回の件は、同じ広告代理店である電通のパワハラ・長時間労働によって大棄損したブランドイメージダウンに匹敵する、到底考えられない内容です。

経理の女性と和解すれば、数百万円程度で示談したでしょう。それをどうして裁判までして、何を勝ち取ろうと頑張っているのが不思議でなりません。

博報堂には、生活者視点の「生活総研」という会社組織もあり、このような事件・事故については、スペシャリストであります。

こうした流れを見ると、広告代理店特有の業界の常識は世間の非常識と言う流れが見えてきて、逆にセンスが全くない人が組織内で、偉い地位にいるとわかります。

これは日大のフットボール問題にも最近あり、上に行けばいくほど、非常識な側面があるのでしょう。