政治とカネに決着もなく、遅すぎる補正予算

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昨日２９日、政府の本年度補正予算案がようやく臨時国会に提出されました。

日本の経済状況は非常事態であるとの認識の下、自民党は９月初めには緊急経済対策をとりまとめ、政府に提出しました。
雇用創出に力点を置いた予備費の活用や決算剰余金の活用などを行い、当時２兆円程度を念頭に置いていた民主党に対して５兆円程度の思い切った規模にすべきと主張してきました。
しかし、民主党は不毛な権力闘争である党代表選に明け暮れ、円高やデフレ不況が進む中、結局２ヶ月近く経ってやっと国会に提出されたのです。

補正予算は国で成立した後、地方議会でも成立しないと地域で予算を執行できません。
自民党は９月中に国会で成立させ、１１月の地方議会に間に合わせるよう、早期に審議することを政府に強く要請してきました。
残念ながら、国会審議を今からいくら急いでも、地方議会での審議は２月議会となり、予算が使われるのは来年度以降になります。

今月末から来月上旬にはASEAN、G20サミット、APECなど外交日程が詰まっていて、予算審議の日程確保が難しいことは以前から分かっていたはずです。
予算の基本的な流れも意識せず、今頃「一刻も早く成立を」などと言っている民主党政権からは、経済に対する危機感も責任感も全く感じることができません。

民主党は事業仕分けなどのパフォーマンスには熱心ですが、国民が説明を求めている「政治とカネ」の問題からは逃げ続けています。
小沢氏は検察審査会の議決により強制起訴されることになりましたが、未だに国会で何ら説明をしていません。
国民の信頼なくして政治は成り立たちません。我々は、できるだけ早くこの問題にけりをつけるべきと考え、補正予算審議前の小沢氏の証人喚問を強く求めています。
しかし、菅総理は小沢一派への遠慮から、国会招致への対応を曖昧にしたままです。「クリーンな政治」は偽りであることを露呈しました。

民主党が進める製造業への派遣原則禁止、時給千円の最低賃金制度の導入、ＣＯ２の２５％削減といった景気にブレーキをかける政策を続けながら、景気対策のアクセルを踏んでも効果はありません。

「政治とカネ」について国民の信頼を回復した上で、バラマキではない実効性のある経済対策となるよう、補正予算を真摯に議論してまいります。