口蹄疫対策 党派を超えて協力を

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家畜伝染病である口蹄疫が宮崎県で発生しましたが、民主党政権の危機管理の甘さから、
政府の対策が後手後手に回り、被害の拡大を招きました。
４月２０日に最初の感染が発見されて以来、事態は深刻さを増し続け、既に約３０万頭に上る家畜の殺処分が決まっています。
被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

口蹄疫の感染拡大を防ぐためには、初期の対策が非常に重要です。
平成１３年に英国で発生した際には、初動の遅れから感染が広がり、約６００万頭の家畜が処分され、
畜産・観光産業などへ与えた損害は４兆円にもなりました。
日本でも平成１２年に北海道と宮崎県で発生しましたが、当時自民党政権は迅速に対応し、処分は７４０頭にとどまり、封じ込めに成功しました。

自民党はそのときの経験から、発生翌日に党農林部会長が現地に入り、翌２２日には官邸と赤松農林水産大臣に対して、党として万全の対策を申し入れました。
更に、３度にわたり、防疫の強化など５０項目に及ぶ具体策を提案しましたが、政府の反応は鈍いものでした。
一定地域内の全頭殺処分も早期に実施していれば、数千頭にとどめることができたはずです。

ところが、赤松大臣は「対策は万全である」と事態を軽視し、感染が拡大しつつある肝心な時期に９日間も中南米に外遊。
自民党が外遊を中止して陣頭にあたるべきと求めていたにもかかわらずです。
結局、赤松大臣が初めて現地入りしたのは、発生から３週間経ってからでした。
この間に口蹄疫の感染は、拡大の一途をたどりました。
被害を拡大させた赤松大臣の責任は重大で、今後、自民党は大臣不信任案を提出する予定です。

ところで、宮崎県を救う動きは全国に広がっており、私が総務大臣時代に法制化した「ふるさと納税制度」による寄付が集まっています。
一日約２００件もの申し出があり、わずかな期間で既に１８００万円以上も集まり、その後も続々と寄せられています。
発生地の畜産農家の悲しみ苦しみは尋常ではなく、全国の畜産農家も心配をしています。
自民党も、被害農家に費用を全額補償することなどを盛り込んだ法律をまとめました。
今後、党派を超えた協力が必要であり、被害の食い止めと畜産農家の救済に全力を尽くしてまいります。