ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが完全子会社National Indemnity Companyを通して日本の商社5社に投資したと31日発表した。

各社5%を超える持分となったため大量保有報告書を提出することになる。
5社とは伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事。
約12か月をかけて徐々に買い増してきたという。

バークシャーはコカ・コーラ等の例を挙げ「受動的保有」の投資スタイルをアピールしている。
つまり、経営権を目指したり、経営に口出ししたりする意図がないと言いたいのだろう。
あわせて長期投資を意図していると明言し、株価動向によっては9.9%を上限に持分を増やす可能性があるという。

バークシャーは円建て債券による負債残高が6,255億ドルある。
今回の5社への投資はその1%程度にすぎない規模だ。

これまでバフェット氏は日本に対して（一部特殊で小さな例外を除き）消極的なスタンスを通していた。
バフェット氏のコメントは、その方向転換を感じさせなくもない。
為替見通しの変化など、様々な市場の憶測を呼ぶのかもしれない。
また、これまで何をやっているのかわからないと揶揄されてきた大手商社だが、しばしスポット・ライトが当たるかもしれない。

バフェット氏のコメント：

バークシャー・ハザウェイが日本と投資先として選定した5社の将来に参加できることをとても喜んでいる。
大手商社5社は世界中で多くの合弁を有し、さらに多くの提携を結んでいくだろう。
将来互いに恩恵を得ることを願っている。