責任感のない予算案が衆院通過

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今週、平成２２年度予算案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
今年度内の成立が確定したものの、この予算は多くの問題を含んでいます。

税収見通しが約３７兆円しかないにもかかわらず、民主党予算の総額は約９２兆円と過去最大規模になりました。
マニフェストでは、無駄の削減により１７兆円を捻出し、
それを財源として１年目に７．１兆円の新しい政策を実行すると主張しましたが、事業仕分けで削減できた額はわずか６９００億円。
そのため、４４兆円を超える新規国債の発行といわゆる埋蔵金１０．６兆円に依存することになりました。
税収を上回る国債の発行は、戦後初めての異常事態です。
子ども手当や高校無償化などは、今後毎年行うと約束したものですので、その財源は継続的に確保できなければなりません。
一過性である埋蔵金をあてにするなど言語道断です。

一方で、高校無償化のあおりを受け、今年度約３８００億円であった学校耐震化予算は来年度１０３２億円に削減され、
地方自治体が来年度に予定していた公立小学校など５０００棟の耐震化工事のうち、２８００棟が着工できなくなりました。
高らかに謳った公益法人の廃止や国家公務員の総人件費の２割カットについても着手していません。
また、いま真に必要とされる景気対策は殆ど盛り込まれていません。

未来に責任をもつ政党として、このような問題の多い予算を正さなければなりません。
そこで自民党は対案を準備して、予算案の再編成を求める予算組み替え動議を国会に提出しました。
子ども手当などのバラマキ政策の執行停止、国と地方の公務員人件費の１割カット、無駄撲滅で総額５．２兆円を削減し、
この捻出分のうち、３．９兆円は借金の返済にあて、残り１．３兆円は「安心成長重点枠」を創設し、より政策効果の高い安心強化、雇用創出、成長投資の３分野に絞って取り組むというものです。
しかしこの動議は否決され、予算可決へと押し切られました。

民主党政権の考え方では、経済成長は望めず、いずれ財政破綻します。
先月、成長戦略を進めていくための勉強会を舛添議員等と立ち上げましたが、危機意識を共有して打開策を検討していきます。
景気の回復と雇用の創出を図り、将来に夢と希望をもてる日本を創るために、今後とも全力を尽くしていきます。