景気動向指数が６年ぶりに「悪化」となるなど安倍政権による経済運営は何一つ成功していないことは明らかです。消費税の増税は絶対に無理！ また、消費税は所得が低ければ低いほど税負担の高い「逆累進性」を有した庶民イジメの税制でもあります。石垣のりこは、活力ある経済を構築し、市民の生活を守るため、断固として「消費税はいらない！」を主張します。

G7各国と日本の賃金上昇率を比較すると、日本の賃金だけが30年間ほとんど上昇していません。「安すぎる賃金」こそが、生産性を押し下げ、消費を低迷させている元凶。石垣のりこの提案する賃上げは、最低賃金全国一律2,000円。月給ベースで20年前の1.5倍。これで「世界標準」の賃金水準に復帰できるのです。

この30年、低賃金のままなのに消費税は上がる一方。平成元年との比較では、消費税税収額は約５.５倍になる一方、法人税や所得税はほぼそのまま。つまり消費税は法人税と所得税の「肩代わり」。消費税はやめても大丈夫。企業と高所得者から徴税すればいいのです。思い出してください。景気の良かった昭和には、消費税なんてなかったんですから。

私たちの命を支える農林水産業は、単に第一次産業という経済の側面だけではなく、自然環境や地域文化を支える役割も担ってきました。まさに農林水産業は国の宝。宮城県が誇る地域文化も、農林水産業と切っても切り離せない関係にあります。今一度、農林水産業を「社会の根幹」と捉え直し、第一次産業に従事する人々が安心して仕事をし、生活ができるアグリファーストの社会の実現を石垣のりこは目指します。

東日本大震災の影響もあり、宮城県内の多くの自治体は過疎化に頭を悩ませています。しかし、日本全体を見渡せば、子育て環境の充実、小さくとも新しい産業分野の誘致などによって、過疎化を克服しつつある例が生まれてきています。従来の工場誘致のような大規模なものだけでなく、それぞれの地域と人々の実情に沿った方法を模索するところから、この問題に取り組みたいと石垣のりこは考えます。

同じ社会に暮らす人びとが相互に自由と多様性を認めあうことは、けっして「綺麗事」ではありません。多様性を拒否し差別を放置すると社会は脆く弱くなり、いずれは社会の荒廃を招きます。「差別をゆるさない」「人権を守る」こうした掛け声はとりもなおさず「社会を守る」という掛け声なのです。「多様性は社会を強くする」。これが石垣のりこの信念です。

世界経済フォーラムのレポート（2014年）によると日本の「男女平等指数」は世界142カ国中104位と先進国として最低水準という悲しい結果となりました。女性差別のみならず、LGBTQ+に対する差別、外国人への差別など、残念ながら日本にはたくさんの課題が残されています。石垣のりこは「世界標準の人権意識」を日本に根付かせるため奮闘します！

震災から8年目。しかし復興はまだ道半ば。いまも応急仮設住宅にお住いの方がいるだけではなく、災害公営住宅に移り住んでからも困難に直面している方々が少なくありません。売り上げが震災前の水準に達していない企業も多くあります。地域再生のエンジンである地元企業を支援し、復興を地元経済の活性化に繋げる取り組みに、石垣のりこは挑みます。

11万人もの署名を集めたにも関わらず、女川原発再稼働を問う住民投票条例案は宮城県議会で否決されました。11万人の声は議会には聞こえなかったのでしょうか。さらに、技術、コスト、統治（それを扱う仕組みや倫理）のいずれの面においても、現状では原発再稼働には反対せざるを得ません。再稼働の是非を問う前に、正確な情報の開示と説明のもとに原子力ありきのエネルギー政策を見直していくべきであると、石垣のりこは考えます。