ツイッターで知り合った男性から精子提供を受けて出産したという３０代女性から、暮らしの悩みや疑問を募って取材する＃ニュース４Ｕに投稿があった。「男性が学歴や国籍を偽っていた」。ネット上には「精子ドナー」を名乗るＳＮＳアカウントが多数あるが、医療機関を介さない精子提供に危険はないのか。その実態や背景に迫った。
苦しんだ不妊治療の末に…
取材班は６月上旬、この女性に会って話を聞いた。
女性は長男を出産してから１０年以上が過ぎ、不妊治療に苦しんだ末、夫に内緒で精子提供を申し込んだという。ツイッターでのやり取りなどから、ドナーの男性が「京都大学卒」と女性は思った。女性の夫も東京の国立大卒で、ドナーの男性と血液型も同じ。「夫に近い男性」という希望にかなう相手だったという。
男性と直接会って精子の提供を受け、昨夏に妊娠した。しかし、妊娠後も連絡を取り合ううち、男性が卒業したのは、地方の国立大だと知ったという。中国から留学で日本に来たことも後から知った。すでに妊娠５カ月で中絶は難しく、今年２月に出産した。
女性は「正直に伝えられていたら提供を申し込むことは１００％なかった」と話し、望まない形での出産になったことを後悔する一方で、「悪質なドナーを規制する法律が必要だ」と訴えている。
取材班は、ドナーの男性にも会って事情を聴いた。
大手企業に勤務する２０代。不妊の夫婦の役に立ちたいと思ってドナーを始めたばかりだという男性は「女性にどこの大学なのかと聞かれ、『国立大』『京都方面の大学』と答えた」などと訴えた。その上で、「だますつもりはなかったが、将来、生まれた子どもが『自分の父親が知りたい』となったら困ると思ったので、個人情報を明かしたくなかった。こんなトラブルになるなら、精子提供は二度としない」と語った。
精子の「質」うたう書き込み
身長１８２センチ、二重まぶた、髪質ストレート、細マッチョ、非喫煙、大学院卒、精子濃度１ミリリットル中４５００万個……。
ツイッターで「精子提供」と検索をすると、ドナーを称する数十ものアカウントが出てくる。容姿の特徴や学歴、精子の「品質」などが競うように書かれている。
多くは無償提供で、針の無い注射筒を使う「シリンジ法」と、排卵期に合わせて性行為をする「タイミング法」を依頼者が選べるようにしている。
複数のドナーの男性によると、依頼は不妊に悩む夫婦のほか、性的少数者や未婚のまま母親になる「選択的シングルマザー」からあるという。
都内在住の３０代で慶応大卒だという精子ドナーの男性にツイッターのダイレクトメッセージを送って対面取材を求めると、「新型コロナウイルスで外出を控えている」との理由で、スマートフォンアプリのビデオ通話で話すことになった。
男性によると、ドナーを始めたきっかけは３年前。レズビアン（女性同性愛者）の友人に頼まれて精子を提供し、無事出産した。友人は大喜びで、「そこまで喜んでもらえるなら」と、無償で精子提供を始めたという。
出産につながったケースが多数あるという男性に「どんな気持ちなのか」と聞くと、「ＤＮＡ的には自分の子だが、あくまで育てている方の子という認識で、自分の子という感覚はあまりない」と答えた。
マッチングサイトは「最後のよりどころ」
ドナーと提供希望者をつなぐマッチングサイトもある。その一つ「ベイビープラチナパートナー」には、全国各地、２０～５０代の約２００人がドナー登録をしている。ドナー登録料として３万円を支払い、プロフィルを掲載。提供希望者が条件に合うドナーを選び、直接連絡を取り合うシステムで、運営者は取引には関与していないという。
自身も「精子ドナー」の経験があるという運営者の４０代男性は「日本では精子提供のサポートが進んでおらず、（サイトが）子どもがほしくて困っている人の最後のよりどころになっている」と自負する。
ネット上での精子の個人間取引について、法的な側面から問題点を指摘する声もある。
人工生殖による親子関係に詳しい若松陽子弁護士（大阪弁護士会）は「提供に合意した人から精子を受け取る時、本当にその人のものかどうか証明できるのか。悪意が潜むリスクは絶えず生じる。しかし、家族の形が多様化し、ＳＮＳを使った精子提供は明確な法規制がなければ、子どもを得る手段として広がりは止まらないだろう」と話す。
民法は親子関係を定めているが、精子提供については想定しておらず、子どもの親権や扶養義務を巡るトラブルなどが起きることも考えられる。
若松弁護士は、「妻が夫の同意なく第三者（ドナー）から精子提供を受けて出産した場合、生まれた子と夫、ドナーの関係や権利義務など不明な点が多く、人工生殖による親子関係について法律で定める必要がある」と指摘する。
感染症や遺伝疾患…ぬぐえない懸念
医学的な側面からも懸念する声は上がる。
非配偶者間（第三者から）の人工授精（ＡＩＤ）を手がける慶応大学病院（東京）の産婦人科の田中守教授は「感染症や遺伝疾患などの懸念がぬぐえない」と指摘する。
慶大病院ではドナーの感染症が後から発覚する場合もあるため、精子を６カ月以上も冷凍保存して使用してきたといい、「検査後すぐにわからない病気もある。『生』で使えば安全の保証はない」と話す。
精子の個人間取引が増える背景にはＡＩＤを手がける医療機関の減少もある。
日本産科婦人科学会によると、国内でＡＩＤ登録をしている医療施設は１２カ所（今年５月末時点）。２０１７年はＡＩＤが３７９０件行われ、１１５人が誕生した。出産確率は約３％にとどまる。
朝日新聞が全１２施設に問い合わせたところ、「ＡＩＤを実施している」と答えたのは７施設で、そのうち２施設は新規受け入れを停止していた。
その一つが慶大病院。２０１６年のＡＩＤ実施件数は１９５２件で、国内全体のＡＩＤの半数を占めた。しかし、翌１７年にその数が大きく減り始める。
対象が限られるＡＩＤ
それまで慶大病院が非公開としてきたドナーの個人情報について、子どもが情報の開示を求めて訴えた場合、裁判所から開示を命じられる可能性があるとの内容をドナーの同意書に明記したためだ。
海外で子どもが遺伝上の親の情報（出自）を知る権利を認める国がある状況を踏まえたものだったが、個人情報が公表され、子どもへの扶養義務がドナーに生じる可能性を否定できない懸念からドナーが減少。１８年に提供希望の夫婦の新規受け入れを中止せざるを得なくなったという。
田中教授は「ＡＩＤは本当に子どもをほしい人が、子どもを産む手段。少子化が叫ばれる中、ゆゆしき状態だ」と話す。
ＡＩＤは日本では産科婦人科学会の規定で無精子症の夫婦に限られ、選択的シングルマザーや性的少数者は受けられない。医療機関の不妊治療には、体外で卵子と精子を受精させて子宮内に戻す「体外受精」や「顕微授精」もあるが、そもそも精子が必要だ。
米国や欧州の一部では、民間の精子バンクが提供活動を広げているが、日本では精子バンクの営業は認められていない。厚生労働省はＡＩＤの対象拡大や、ネット上で精子がやり取りされている現状についても、厚労省は「特に見解などはない」としている。
「安全な精子提供、早く環境作りを」
だが、日本国内の環境整備の進展を待たず、それぞれの事情から、いま精子を必要とする人たちがいる。
漫画家の華京院レイさん（３５）は、自身を男性とも女性とも思わない「Ｘジェンダー」で、男女どちらにも恋愛感情や性的欲求も無い「無性愛者」。結婚して出産することに違和感があった。でも子どもはほしい。どうすればいいのかと悩み、養子縁組で子どもを育てることも考えたが、未婚のまま子を産む方法として、悩んだ末にたどり着いたのが「精子提供」を受けての出産だった。
４年前に米国の精子バンクを利用して第１子を出産した。ネットで個人間で精子提供を受けることも考えたが、性行為での提供を持ちかける人もいて不信感を持った。日本には安心して使える精子バンクがないと感じ、海外のバンクを利用することに。費用は２回分で約５０万円（送料込み）かかったという。
現在、第２子を妊活中。同じ米国のバンクを利用したが成功せず、欧州のバンクを利用しているという。
「自分だけ特殊な生まれ方をしたと子どもに思わせたくない」と話す華京院さん。「子どもの人権を守るためにも、安全なドナーから精子提供を受けられる環境を早急に整備してほしい」と願っている。
（朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」取材班・小林太一、杉浦奈実、波多野大介）
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みずほ銀行は21日、新しい口座を来年1月以降に開く顧客が、紙の預金通帳を希望する場合に、税込みで1100円の手数料を取ると発表した。狙いはコスト削減で、大手行の導入は初めて。スマートフォンやパソコンで見られるウェブ通帳を併せて導入し、そちらに誘導する。
紙の通帳の有料化は、70歳以上の顧客は対象外とする。スマホやパソコンを使わないお年寄りは少なくないからだ。
すでに開いた口座の紙の通帳が記帳で埋まり、新しい通帳をつくる場合は、顧客が70歳未満でも手数料は取らない。
また、紙の通帳への記帳が1年以上なければ、自動的にこれを使えなくし、ウェブ通帳に切り替える仕組みも導入する。この措置は顧客の年齢は問わない。（箱谷真司）
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米民主党全国大会は最終日の20日、大統領候補に正式指名されたバイデン前副大統領（77）が地元デラウェア州ウィルミントンからオンラインで指名受諾演説を行った。「票だけでなく、米国の心と魂をかけた選挙だ」と語った。
17日に始まった民主党全国大会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてほとんどのイベントがオンラインで行われる、異例の「バーチャル大会」となった。20日は、民主党予備選でバイデン氏と候補者指名を争ったブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長らも演説した。ブティジェッジ氏は「誰が我々を率いるのかだけでなく、我々が誰であるかの決断だ」と、大統領選の重要性を訴えた。
共和党全国大会は24日に始まり、トランプ氏を大統領候補に正式指名する。トランプ氏は27日、ホワイトハウスから指名受諾演説を行う予定だ。（ウィルミントン=園田耕司）
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中国や台湾のお茶を扱う店が、相次いで日本に上陸している。米国発のコーヒーチェーンもお茶を主体にした新店を出すなど、都市部で「お茶カフェ」が広がりつつある。色や香りが華やかで、様々なフルーツとの組み合わせも楽しめることから人気を集めている。
東京・新宿に20日、台湾茶専門店「シェアティー」の国内1号店がオープンした。5種類のストレートティーと、ミルクやフルーツを加えたドリンクを出す。
1992年に台湾で創業し、現在はアジアや欧米などで500店以上展開する。日本での運営会社の小林哲社長はこの日の会見で「若年層を中心にコーヒーが飲めない、コーヒーは飽きたけどカフェは好き、という需要はある。ティー版スターバックスを目指し、国内で500店まで増やしたい」と意欲を語った。
中国発祥のカフェ「奈雪（なゆき）の茶」も7月、大阪・道頓堀に国内1号店を開いた。自社農園の茶葉などを使った約30種類のドリンクをそろえる。季節の果実を加えたフルーツティーが売り物で、一番人気は「いちごチーズティー」。ジャスミンティーにミキサーにかけたイチゴを加え、塩気のある泡状のチーズをのせた。
現在は中国とシンガポールで約350店あり、日本でも都市部を中心に店を増やす計画だ。
こうした「お茶カフェ」が世界的に増えているのは、やはり台湾発祥のタピオカティーのブームが一因という。ただ人気はいずれ去るとみて、両チェーンともタピオカ以外のメニューを前面に出している。（生田大介）
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北アルプスの玄関口、上高地（長野県松本市）の小梨平キャンプ場で今月上旬、クマに襲われた都内の50代女性が、朝日新聞の取材に応じ、「テントごと強い力で引きずられた」などと当時の状況を語った。女性を襲ったとみられるクマは13日に捕獲されたが、再発防止策が整うまでキャンプ場は閉鎖される。
女性は8月8日から2泊3日の日程で上高地を訪れ、徳本峠などのハイキングを楽しむつもりだった。小梨平キャンプ場で山仲間2人と合流し、それぞれ1人用テントを設営した。
8日午後6時ごろ就寝したが、同11時半ごろ、テントが何者かに引っ張られるのを感じ、目を覚ました。真っ暗な中、相手の動きが速くなり、「助けてください」と叫んだ。やがて、動きが止まり、テントの布に大きな影が立ち上がるのが見えた。その直後、テントが一瞬のうちに引き裂かれた。うめくような声が聞こえ、右ひざの横に強い衝撃を感じた。
テントを張ったすぐ近くにトイレの建物があったが、その横の小道を強い力でテントごと建物の裏まで引きずられた。距離にして15～20メートルもあった。その後、テントからはい出たが、周囲は真っ暗で静か。「動いていいのか？ まずいのか？」。悩みながらも起き上がって腰を低くして走り、トイレに逃げ込んだ。逃げる際、クマの頭が見えたように感じた。大きな耳が印象に残っているという。
「クマに襲われたので、仲間のテントまで付き添ってください」とトイレで助けを求めた。事故から15分くらい過ぎていた。
上高地の診療所で応急処置を受け、松本市立病院へ搬送された。最初はかまれたと思ったが、爪でひっかかれたような約8センチの裂傷が2列あり、縫合手術を受けた。PCR検査は陰性だったので、安心した。
仲間が、クマに奪われたザックや衣類などを回収してくれた。レトルトカレーなどの袋やパックが裂かれ、きれいに食べられていたという。女性は「クマに恨みはなく、むしろ申し訳ないと思う。地元の人は『山は雨続きで食料不足だったはず』という。人間の食料の味を覚えたクマとの共存は難しいと聞いた」と振りかえった。（近藤幸夫）
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神奈川県横須賀市で「ガスの臭いがする」との119番が21日午前、約40件相次いだ。横須賀市消防局によると、気分が悪くなるなどして病院に搬送された人はいないという。同市や三浦市では6月と7月にも異臭を訴える通報が相次いだが、原因はわかっていない。
横須賀市消防局によると、21日午前8時40分ごろ、同市南部に位置する津久井地区から最初の119番通報があった。その後、午前9時40分までに、市の南部から東部の沿岸部を中心に約40件の通報があり、県警にも同様の通報が寄せられた。
横須賀市や三浦市では6月4日夜、「ガスのような臭いがする」などと異臭を訴える110番や119番通報が計約260件あった。7月17日午前にも同様の119番通報が7件あった。
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神奈川県鎌倉市の由比ガ浜で16日夕、クルーザーが波打ち際に接近して航行し、県迷惑行為防止条例違反（水浴場等における危険行為）の疑いがあるとして第3管区海上保安本部による捜査を受けたことがわかった。3管は当日、船内を立ち入り検査し、船長らに危険な航行をしないよう厳重指導したという。
県によると、浜辺近くを往復する危険行為があったのは16日午後5時ごろ。浜辺にいた長嶋竜弘・鎌倉市議が撮影してツイッターに投稿した動画には、水遊びやサーフィンを楽しむ人たちのすぐそばを、水しぶきをあげながら進む様子が映っている。長嶋市議は取材に「あまりに近くてびっくりした。極めて危険だ」と話した。
黒岩祐治知事は20日の記者会見で「現地ではライフセーバーや警備員、海上保安庁などが一体となって安全な海を楽しめる環境を作っている」「そうした努力をふみにじる行為で、憤りを感じている」などと述べた。
由比ガ浜は例年多くの海水浴客でにぎわうが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため海水浴場は開設されていない。（松沢奈々子、林瞬）
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「ゴーフル」で知られる神戸風月堂（神戸市中央区）が20日、和菓子の製造・販売を8月末で終えると発表した。創業以来123年にわたって和菓子を販売してきたが、近年は売り上げが低迷。新型コロナウイルスの影響によって客足が鈍ったことも踏まえて判断した。主力商品のゴーフルをはじめとした洋菓子の分野に注力する。
同社は1897（明治30）年の創業以来、洋菓子と和菓子を販売。1927（昭和2）年には、和洋の菓子作り技術を結びつけた「ゴーフル」が誕生した。90年代には、神戸の代表的な観光地である北野異人館をモチーフにした和菓子「神戸異人館巻」などが人気を博した。自社工場での和菓子の生産停止に伴い、「和スイーツ」などを提供してきた喫茶併設の「さんちか店」（神戸市中央区）も8月末で閉店する。
同社の奥正和・人事総務部長は「コロナ以前から和菓子の取り扱い自体が減少傾向にあった」と説明。「和菓子を愛して頂いた方には申し訳ないが、ゴーフルをはじめ洋菓子で頑張っていきたい」と話した。（後藤遼太）
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三重県伊賀市の観光施設「伊賀流忍者博物館」の事務所から、入館料などを保管していた金庫が盗まれていたことが、同館などへの取材でわかった。被害額は100万円以上とみられ、県警伊賀署が窃盗事件として調べている。
同館などによると、17日未明に事務所への侵入を知らせる警報装置が作動。警備会社からの110番通報を受けて署員が駆けつけたところ、玄関がこじ開けられ、中にあった金庫（縦、横、高さ約50～60センチ、重さ推定約150キロ）がなくなっていた。金庫には15、16両日の約1100人分の入館料、土産物の売上金などが入っていたという。
事務所は16日午後5時半に施錠し、以降は無人だった。署員の現場到着時刻などから、犯行は3分間程度だったとみられる。
同館には忍者屋敷や忍者資料館などがあり、忍者ショーも開かれている。（藤井匠）
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東京地検がＩＲ汚職で起訴され保釈中の秋元司衆院議員を逮捕。証人買収を指示か