東京都コロナ療養者が急増 最も深刻な「ステージ4」に突入

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■行き当たりばったりの厚労省

　国の対応もなし崩しだ。厚労省は軽症者や無症状者について宿泊療養を原則にしている。４月に埼玉で自宅療養していた５０代男性が急死したことを受けて、加藤厚労相は「家庭内の感染防止の観点に加え、急な容体変化の可能性もあることから、宿泊療養を基本とする」と表明していた。

　ところが、ここにきて軌道修正。自治体が宿泊施設を確保できない場合、１人暮らしで自立生活ができる人や、同居者に喫煙者がいない人の自宅療養を容認することにしたのだ。

■あふれる患者は自宅送り

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「病院や宿泊施設に限りがあり、これだけ感染者が増え続けているのですから、もう自宅療養しかないということなのでしょう。せめて、オンライン診療のインフラ整備をしっかりと進めておくべきでした。自宅療養者に対し、医療従事者がケアできますからね。ところが、この間、厚労省はオンライン診療に関して邪魔をするばかりで、何の手当てもしてきませんでした。やるべきことをせずに、行き当たりばったりの対応にしか見えません」