(稲村公望さんのFBよりシェアします)
報道されない事実からの転載です。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は
「日本は、アメリカに3兆ドルをプレゼント」であった!
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には小泉元総理の写真がある。
その新聞を拡大したフリップが、27日参院予算委員会で示された。新聞はファイナンシャル・タイムズ。(注:日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた)
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。
だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、
英字新聞のタイトル記事は
「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」だそうだ。
郵政民営化法案が、衆院で再可決された05年10月14日の翌日の新聞記事。NHKテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに3兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である340兆円があった。森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産340兆円をアメリカ資本のものにできるので、「3兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
4年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。
だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス(GS)が28日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ(MSFG)の優先株(1002億円)を普通株に転換した。
GSは、既に501億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、GSとMSFG両社の資本提携関係は解消することになる。GSは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
GSは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し350兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。
竹中は、西川善文MSFG会長に、GSの投融資5千億円を受け入れることを条件に、MSFGを日本のメガバンクの一つとして残した。そして西川を日本郵政の社長にした。どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。
民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
GSは、郵貯・簡保の350兆円を諦めざるを得ない。MSFGと資本提携をしている意味は無くなった。
MSFGが新たに8千億円を必要としても、MSFGに魅力はないから、優先株1503億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもMSFGに投資した時点は1ドル110円。現在は90円。1ドル20円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をGSにもたらした。
09年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。
それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。
胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が1億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。
一方国民の資産350兆円を外資に渡そうとして、200億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている某元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
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ココから、(藤井 聡京都大学教授よりシェア)
郵政民営化前に約370兆円あった郵貯マネーが今や「毎月1兆円ずつ米国債に消える」との噂も
郵政民営化は、ただ単に外国への「売国行為だった」ってことが、
元郵政省官僚の稲村公望さんが明らかにお話しされています。
今のいろんな構造改革も、所詮単なる「売国」なんだってことを、はやく今の日本人も皆、気付くべきです。
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(稲村望さん講演会の報告)
『あの民営化から12年~郵政民営化の真実~』
「民営化反対の立場になるきっかけは?」との質問に稲村さんは、
「一つは郵便の国際会議で民営化推進の説得工作を行なう専従者を知ったからです」と回答。
さらに、「日本の郵便事業は明治初めの1871年に前島密(当時の民部省・大蔵省官僚)が米国・西欧列強から日本の利益を守るために篤志家と協力して創設しました。
『郵』は『辺地』の意味。
4年後に『郵便貯金』、1916年に『簡易保険』が生まれました。
この世界最大規模の国民資産を当時の小泉政権は『官から民へ』の題目で有効に使おうとしましたが、
これは資産を外国へ投機的に持ち出し、利益を海外移転させる目論見だと私は思ったからです」と述べた。
他の参加者から「民営化賛成。税金を投じる郵便事業は廃止しヤマト運輸などの民間業者に任せるべきでは」
との質問もあがった。
これに対し稲村さんは
「郵便事業は郵便貯金・簡易保険で補填し、税金は1円も投下していません。
民間会社は離島など配達できない地域がある。全国一律料金で郵便を届けるユニバーサル・サービスが他にあるというのか」
と答えた。
他の国の例を見るとネパールでは1週間かけてでも、旧ユーゴでは内戦下でも配達していたそうだ。
民営化前は約370兆円あった郵貯マネーは今や「毎月1兆円ずつ米国債に消える」との噂もささやかれる。
その「被害者」の多くは2005年総選挙で小泉純一郎首相率いる自民党に投票したと思われる。
地に墜ちた感の郵便局への信頼を取り戻すにはすべてを白日のもとにさらすしかない。
(週刊金曜日2019年8月23日号)
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