希望者全員のPCR検査に否定的　菅官房長官単独インタビュー

　菅義偉官房長官は２７日、本紙の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルス感染症を巡り、希望者全員がＰＣＲ検査を受けられるようにすべきではないかとの質問に対し「医療全体を考えれば、効率的にやるべきだ」と述べ、医師が必要と判断した場合に限り、必ず検査を受けさせることが基本だとの考えを示した。　（政治部長・高山晶一、清水俊介、村上一樹）

　ＰＣＲ検査件数が伸びないことから、政府の対応が無策ではないかとの質問に対しては「医師が『必要だ』という人をやるのが基本だ。春先に感染が拡大した際、そこができなかった地域があったのも事実。現在は大部分でできていると思う」と述べた。

◆「GoToやってよかった」

　新型コロナの感染が再拡大する局面で観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を開始したことについては「やらなければ（観光業界は）大変だった。やってよかった」と強調。時期尚早だったのではないかとの問いには「全然おかしくなかった」と答えた。

　感染防止対策は国民の自衛頼みになっていないかとの質問には「ガイドラインを作っている。３密を避けるなど自衛が基本ではないか」と語った。

◆敵基地攻撃の自民提言「極めて重要」

　政府と自民党は、安全保障政策の見直しの一環で敵基地攻撃能力の保有を検討している。保有した場合は「防衛計画の大綱」に明記している「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」との基本方針を転換するのかとの質問に「そこはない」と否定した。

　菅氏は、敵基地攻撃能力を保有するよう求めた自民党提言について「極めて重要と認識しており、政府としてしっかり受け止めたい」と説明。敵基地攻撃能力は専守防衛の枠内ではなく、日本が標的になる危険を招くとの指摘には「政府は憲法解釈上、他に手段がないと認められる限りは、自衛の範囲に含まれて（保有は）可能と考えている。専守防衛の中でしっかり対応される」とし、憲法や現行の安保政策の枠内だと強調した。

◆臨時国会には慎重姿勢

　憲法５３条に基づく臨時国会の早期召集に応じるべきだとの問いには「補正予算を執行し、予備費を活用して、コロナ対策をしっかりやるのが大事だ」として慎重な姿勢を示した。

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