ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ日本法人、ZVCジャパンは27日、ビデオ会議専用の端末を10月から国内で販売すると発表した。会議に適したカメラやマイクを搭載し、自宅でも快適に使えるようにした。新型コロナウイルスの影響で在宅での利用が急増しており、利便性をさらに高める。
このほど国内2カ所目となるデータセンターを大阪に開設した。10人以上の従業員が利用する企業は約1年で2500社から約1万5000社に増えた。利用者の急増を受け、データセンターを増設してビデオ会議の性能の向上などを進める。
米国などに続き、10月からは日本でもズームの利用に特化した専用端末を発売する。米DTENと組んで開発した27インチのモニターで、マイクや3つのカメラを内蔵した。タッチパネル機能を搭載し、会議中に画面に書き込んだ内容をメンバーと共有することもできる。
在宅勤務が長期化するなか、個人のパソコンに接続するテレビ会議用のカメラやイヤホンを購入する利用者が増えている。ZVCジャパンは複雑な設定や機器の追加が不要で、すぐに使える利便性や使い勝手の良さを訴求する。国内の販売価格は税別9万円。世界で1年間に約100万台の販売を目指す。
経済活動の再開が進み、国内でも在宅勤務からオフィスへの出勤を再開したり、今後の働き方を模索したりする動きが広がっている。家庭用の専用端末を投入することで、自宅の職場環境を整え、利用者にズーム利用の定着を促す。
ZVCジャパンの佐賀文宣カントリーゼネラルマネジャーは国内の在宅勤務のあり方について「在宅勤務は仕事の効率が上がるため、（非常時だけでなく）日常的に取り入れるという発想でなければいけない」と話す。（水口二季）
