前橋市教委のサーバーが外部からの不正アクセスを受け、児童生徒ら約4万7000人分の個人情報が流出したとみられる問題で、市がデータセンターの移管設計や構築を委託していたNTT東日本（東京都）に対し、約1億7700万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、同社が市に問題発覚後の経費約1160万円の支払いを求めて反訴したことが28日、分かった。同社は「市の対策が不十分だった」とする準備書面も提出した。

◎不正アクセス発覚後の通信料など 昨年4月請求も未払い状態に
　反訴は7月9日付。不正アクセス後に提供した通信用機器の通信料、サーバーの解析費用、ハードディスクの修正作業をした費用を求めている。昨年4月に請求したが、現在まで支払われていないためという。訴訟では市側の請求棄却を求めており、同社は7月31日付で提出した準備書面で、「市が適切な管理を怠ったためであり、被告に責任はない」などと反論した。

　問題を巡り、市側は、同社が高度なセキュリティーを持つシステムの構築を約束していたのに、対策を怠った結果、不正アクセスが発生したとして提訴。反訴について、市教委は上毛新聞の取材に「認否も含め答弁書を作成する。裁判で市の主張をしっかり訴えていきたい」としている。