2009年 3月 11日
１、特別支援教育支援員配置事業について
２、本市の雇用促進について
１、特別支援教育支援員配置事業についてお伺いします。
1千９百９９万４千円の新規事業になっています。
【1問目】
１、 重度障害児介助員配置事業が廃止されていますが、単なる名前が変わっただけですか？特別支援教育支援員配置事業の目的、内容についてお聞かせください。
２、特別支援教育支援員配置事業の1千９百９９万４千円は、
全額国の交付税措置ですか？
３、 サポート教室ですが、予算額が、△６百１８万１千円減額になっています。減額理由も合わせてお聞かせください。
【２問目】
答弁では、「特別支援教育支援員配置事業として、リニューアルし、さまざまな障害状況に応じた適切な教育を進めていくように充実を図った」あります。
本来であれば、平成１９年度から、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への学習活動上の支援を開始するようにとの財源措置がされておりましたが、実態は、重度障害児に対する介助や医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援が大半をしめていました。
１、平成19年から出来なかったことが、今年度より実施できるのでしょうか？
役割、分担について具体的に示していただきたいと思います。
２、今回の対応は、他市に先駆けて、大変に評価できるところです。
そういう意味では、今年度を第一歩として、さらに拡充をしていただきたいと思っております。
今後の展望、見通しについて、どのようにお考えかお聞かせください。
【要 望】
これまで何回か、この特別支援教育については、要望してきました。
今回、具体化された、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への学習活動上の支援員の配置については、大変に喜ばしく思っております。
教職員や特別支援教育支援員の方には、専門性を高め、効果的に活用していただきたい。
また、国も喫緊の課題としてとらえ、交付税措置もされております。
是非、増員も含めて、検討をお願いしたいと思っております。
会派で、茨城県鹿嶋市に行政視察にいかせていただいた際、特別支援教育支援員を鹿嶋市では、「アシスタントティーチャ−」として、市の単費事業として取り組んでいることをお聞きしました。特別支援教育の課題は、どの行政も同じだと思います。
今回の新事業をスタートされ、検証に検証を重ねられ、更なる、充実を期待しまして質問を終わります。
２、本市の雇用促進についてお伺いします。
【１問目】
１、ハローワーク茨木と共同で運営されております、「ワークサポートたかつき」についてですが、
新規事業で、「市の労働相談を平日夜間にも実施する」とされています。
具体的な実施日又は曜日、時間帯についてお聞かせください。
２、平成20年度に、ワークサポートたかつきを利用された求職者数とその内の就職件数についてお示しいただき、ハローワーク茨木との比較、評価をどのようにされているのかお聞かせください。
３、障害者雇用促進事業の事業内容とこれまでに実績と評価、新年度の取り組みについて
【２問目】
１、障害者の雇用促進につきましては、今後、さらに重要と思われます。
例えば、公園施設課所管の知的障害者雇用事業を含めて、
他部局との連動した取り組みを期待しますが、
現状、どのような連携を持たれていますでしょうか？
雇用促進という観点から、関連して、質問をさせていただきます。
国の第二次補正予算で、雇用セーフティネット強化対策として、雇用機会創出のために「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業」が用意されていますが、
本市への配分とその目的にかなった本市の取り組み予定について、お伺いします。
２、ふるさと雇用再生交付金（2500億円）の事業概要は？
３、大阪府の条例制定の動きは、どうなっているのでしょうか？
４、地域基金事業協議会との事業計画などに基づく協議で
本市への配分枠はどれだけでしょうか？
５、国が発表している事業例には、高齢者の家事支援や配食サービス、病時保育や児童預かりサービス、病院内保育所の運営、地域ブランド商品の開発などかかげられています。
大変に、幅広い分野での活用が期待されますが、本市の取り組み予定は？
６、緊急雇用創出事業交付金(1500億円) の事業概要は？
７、大阪府とハローワークとの連携は？
８、大阪府との協議で、本市への配分枠はどれだけか？
９、8年前にも、「緊急地域雇用特別交付金」を利用した雇用創出事業があったが、この時の取り組み状況はどうであったのか？
１０、国が発表している事業例には、海岸や公園、河川などの美化活動、観光地での案内や駐車場整理、農作業支援、学校安全警備員などとされており、
本事業も幅広い業務が想定されます。本市の特性を生かした活用については？
【要望】
政府・与党は、75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命に取り組んでおり、木目の細かい対策を実施しております。
この難局に当たって、高槻市が、行政として、取組む使命と責任は何か。
取りも直さず 「市民の生活を守り、雇用を守る」 ことに尽きます。
未曾有の経済不況に立ち向かう、市長のリーダーシップのもと地域政策の展開が
今ほど要請されている時はありません。
対策の成果を上げるには、内容や規模だけではないと思います。
まさに実行力とスピードが必要になります。
答弁では、大阪府とハローワーク茨木と連携していくとのことでしたが、
国が打ち出した対策に対しては、広報による啓発も含め、迅速に対応していただきたいことを要望しまして質問を終わります。
