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アイフル過払金５５％返還論 [裁判事務]
アイフルは，利息収入について法人税（４５％）を納めているので，過払利息を返還するとしても，法人税分（４５％）を控除した残額（５５％）しか返還できないと主張します。なりふり構わないこの主張をはじめて読んだとき，あの大威張りだったアイフルの面影が感じられず，哀れな感じさえ持ちました。ここでは，実際に簡単な数字をあてはめてアイフルの主張を確認してみます。
アイフルは，甲さんに「１００万円」を「１年後」に弁済する約束で貸し渡しました。このときの「約定利率は２９．２％」であり，利息制限法の「法定上限利率は１５％」です。そして，甲さんは，１年後，アイフルに１００万円の元本と，２９万２０００円の約定利息を支払いました。
その後，甲さんは，１００万円を１年間借りただけなので，年利１５％の利息が上限であるから１５万円を超える部分は支払う必要がないお金であったので，実際に支払った２９万２０００円から１５万円を控除した１４万２０００円を返して欲しいと過払利息の返還請求をしました。
これに対し，アイフルは，利息収入２９万２０００円の４５％である１３万１４００円は法人税として納税しているのだから，ここからさらに過払利息１４万２０００円を返してしまったら，１３万１４００円＋１４万２０００円の合計２７万３４００円を失うことになり，手元には２９万２０００円－２７万３４００円の１万８６００円しか残らず，これでは公平の観点から見ておかしいのではないかと主張します。
仮に，約定利息が違法であるとしても，法定金利１５％分１５万円から法人税４５％分の６万７５００円を控除した８万２５００円は手元に残らないとおかしいので，返還する過払利息も法人税４５％分を控除した５５％相当額，すなわち１４万２０００円の５５％７万８１００円を返せば充分であると主張するのです。
この計算の場合，アイフルの手元には２９万２０００円（約定利息）－１３万１４００円（法人税４５％）－７万８１００円（過払利息５５％相当額）＝８万２５００円が残ることになり，この残額８万２５００円という金額は，法定利息から法人税を納税した残額と一致するので，過払利息はその５５％を返還すれば十分であるし，合理的ではないかと言います。
なるほど，この主張は，数字だけを当てはめると，そう言われれば，そうかも知れない・・と思ってしまいますが，この主張には，隠されたその後の事実があるのです。
すなわち，アイフルが過払利息１４万２０００円を返したとしても，次の税務申告の際に，この過払返還分は損金となるので，１４万２０００円の４５％（法人税）分の税金が安くなります。事実上，安くなる税金分の６万３９００円は翌年に戻ってくると言って差し支えありません。
アイフルの言い分では，過払利息１４万２０００円の全額を返してしまった場合，アイフルの手元には１万８６００円しか残らず，これは不合理であると言うことでしたが，実際に過払利息全額を返還したとしても，翌年精算される６万３９００円の税金分を加味すれば，１万８６００円＋６万３９００円＝８万２５００円がアイフルの手元に残ることとなり，過払利息を全額返還しても，結果としてアイフルの手元には法定利息１５万円から法人税４５％分の６万７５００円を控除した残額８万２５００円と同じ金額が残ることになるのです。
アイフルは数字のマジックで騙しています。過払利息全額を返還すると，手元には法定利息分の利益すら残らないような主張をするのですが，過払利息全額を返還したとしても，アイフルの手元にはきっちり法定利息分の利益は残ります。これでアイフルの主張が詭弁であることが明らかとなります。
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