康京和長官は同日、国会外交通商委員会に出席し、今回の件について謝罪しながらも、その対象から被害者を除外した。康京和長官は韓国・ニュージーランド首脳電話会談でセクハラ問題が取り上げられたことについて、「大統領をご不便な位置にいさせるようにしてしまった点について申し訳なく思う」と頭を下げた。しかし、与党・共に民主党の李相ミン（イ・サンミン）議員が「国民にだけ謝罪することではなさそうだ。ニュージーランド国民や被害者に対して謝罪すべきことだ」と指摘すると、康京和長官は「この場で謝罪はできない」と、むしろ声が大きくなった。そして、「もう少し事実関係を把握する必要がある。被害者の陳述の信ぴょう性もチェックしなければならない」と言った。また、「（この問題は外交問題になったため）、我が国の格と主権を守りつつ（処理）する必要がある。相手国に対して謝罪する部分は簡単に決められる問題ではない」とも述べた。

　しかし、康京和長官の主張はつじつまが合わないとの指摘もある。康京和長官はさらに調査しなければならないと言いつつ、被害者に謝罪をできないと言ったが、韓国外交部は既に自主調査でA氏のセクハラを確認し、「減給1カ月」の懲戒処分を下している。しかも、韓国外交部の不誠実な対応により、友好国であるニュージーランドとの間で外交問題を招いておきながら、「国の格」をうんぬんし、被害者に謝罪できないと抵抗するのは納得しがたいと指摘する声も出ている。康京和長官はこの日、セクハラ疑惑が持たれている外交官A氏に対するニュージーランドの「免責特権放棄」要求についても「容認できない」と述べた。

◆腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は?